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石破首相は先ほど麻生・菅・岸田との会合を終えたようです。これで石破首相の「当面」の続投が決まったのではないでしょうか? 石破首相は、参議院選中から厳しい情勢を聞かされ、進退について考えていたでしょう。そうした中、20日の投開票が進んで、厳しい情勢が伝えられる中で、早々と「続投宣言」をしました。石破氏にとって幸いだったのは、自公で過半数割れしたと言っても、自民は最終盤で何とか踏ん張り、自公で「47議席」を確保。場合によっては、50議席も可能だったかも?というところまで持って行ったことです。早々と「続投宣言」したことで、新聞各紙でも「首相辞任か」というような表現は使われることはありませんでした。
（補足）最終的な議席が決まったのが21日ですが、それが反映された22日朝刊では、21日よりは少しだけですが、表現がましになっていました。
そして、22日に赤沢氏がワシントンに出発して、本日、23日の「関税合意」発表でした。
先のトランプ大統領のレターで日本の関税が24％から25％に上がったことが問題となっていたのですが、ここにきてやっとその意味が解りました。つまり、当初から「15％」で決着していて、25％を半分にして（12.5％）、それに従来の関税2.5％を加えると15％になるというものですから、24％ではなく、25％にする必要があったということでしょう。石破首相はきょうの「関税合意」をいつ発表するかというタイミングをずっと選挙戦中から計っていたことになります。選挙戦中に発表しても、選挙の結果に大きなインパクトを与えられるかどうかはわかりませんので、いずれにしても選挙の結果を受けて「進退」を問われるだろうから、自身の「続投」をするための「隠し玉」として選挙後にとっておいたということでしょうか？
選挙後、大変厳しい表情をしていた麻生さんも、きょうの「関税合意」が意味するもの、つまり「トランプの米国は石破首相の続投を認めた」ということを納得するしかなかったでしょう。麻生・菅・岸田がうなずけば、自民党内で反対するものが出てきても、もはや問題にはなりません。一部には、「石破首相辞任」というような報道が流されていますか、そのような様子は石破首相には見られません。いずれにしても、「当面」は辞任ということはないでしょう。辞任となれば「首班指名」も行うことになり、「下野」も視野に入れて考えなけれななりませんので、自民党の議員はそれなりの覚悟をもって臨まなければなりません。威勢のいいことを言っているだけでは済まないわけです。
先にベセントが来日しましたが、石破続投に向けてのシナリオ（日程も含めて）が再確認されたのではないでしょうか？
これからは「政局」となりますが、過半数割れしたとはいえ、47議席を確保しましたので、3人をどこからか引き抜いてくればいいわけです。まずは和歌山で1人、そして（突飛と思われるかもしれませんが）「チームみらい」で1人（例えばIT担当大臣として：安野氏はオードリー・タンを敬愛しているようです）、するとあと1人です。もう少し頑張れれば、当初から50議席は確保できていたかもしれません。ほんとに惜しい‼ この構想は私の妄想と思っていただいて構いません。
そうでなく、本当に政局となれば、国民民主・参政と石破政権との協調は難しいでしょうから、ましてや保守党は混乱を招く。現在のところ否定されていますが、先日の「たまにはだべろう会」でお話しした立憲民主との「大連立」というのはどうでしょうか? それによって、自民・立憲民主ともに分裂して、政界地図が一変するかもしれません。しかし、それによって、勢力地図が明確になってよいのではないでしょうか?
いま政界を見渡して、本当に、日本の政治を託せるような政党・政治家が見当たりません。そうした中、しばらくの間、石破さんに何とか踏ん張ってもらうしかないかもしれません。しかし、首相就任以来、「安倍なるもの」という「背後霊」・「亡霊」に取りつかれていました。しかし、今回の選挙で状況は変わったかもしれません。石破さんには思い切ってやってほしいと思います。ただ、心配なのは、今回の件で、トランプに借りを作った（？）可能性もあり、これはまたうまく処理してもらわなければなりません。
＜上野ワン太郎＞
