原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態・・・なんかジョンタイターの地図が想起されてしまう。

女性誌のブログからです。以下から転載します。

https://jisin.jp/domestic/1709440/

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」(以下、データサイト)事務局長の小山貴弓さん(54)。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』)を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。

データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。

震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」

そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり(各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した)。

■青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
■岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
■秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
■宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
■山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
■福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
■茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
■栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
■群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
■埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
■山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
■長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
■新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
■千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
■東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
■神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
■静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。

「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

■「汚染土の基準」日本と世界

【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準:8,000Bq/kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準:100Bq/kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。

「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」

年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。

「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」

メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」

誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。

「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て(笑)」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」

採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」

測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

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これに関連し、以下のコメントも。
「セシウム137による土壌汚染の避難の目安であったのが、キロあたりベクレルで
・乳幼児   1 まで 
・6才まで  20 まで
・小中学生  50 まで
・大人    100 まで

この目安に照して、中央値で20bq以上を問題とすれば、
その対象となる都道府県は、
神奈川、東京、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島、山形、宮城、岩手
になる。
こうなると、ジョンタイターの地図を思い出す。」

本来、環境庁は各自治体に夫々住民地域を正確に測らせるべきでしたが、これをしませんでした。
今回の、この数字が国際政治(外交)の舞台で取り沙汰されればどうなるでしょうか?

小泉進次郎がした前任者の原田大臣の発言に対する、漁民への「謝罪」はあくまでも国内政治でのことですが、
彼が国際政治の場で、マイクロプラスチック問題を言い出せば、必ず、この放射能問題に対する日本政府の姿勢も指摘されるでしょう。
これは、TOKYO2020での食の安全性の問題にもなります。
今、日本では、農産物や食品については、100Bq/kg以下なら問題ないとして流通させ、
しかも、小学生の給食にも出しているのです。
しかし、チェルノブイリの基準なら上記通り、土壌の汚染でも、
100Bq/kg以上の場合、原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理です。

それが、国際社会で問題になるのが見えた時、日本の財界の人間はどうするでしょうか?
日本国政府の立場表明より先に、財界官界の指導者たちは、自分の親族・私有財産に手を打ちますね。
まず自分たちのイノチを守り、責任逃れと、財産の秘匿隠匿。
しかし、ことマネーに関しては、今、SHC(合成覇権通貨)の構築を控えて、各国は自国の発行するマネーに関しては、タンス預金の捕捉や「タックスヘブン」の秘匿マネーの実態について厳しい実態調査に入っているはずです。
「犯罪国家」となる日本の指導層のこの動きを、どうするかですね。

地球が気象面で「ニューノーマル」時代に入っていることを勘案して、
どこで、どう生存するか、安全を確保し、そして、安心するか、ですね。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。