連邦政府解体か延命か?それとも新規の政府紙幣の発行か?次に発行する「新規米国債」を買ってくれるところにアメリカ政府・国民は頭が上らなくなる。

世界中で、大騒ぎしていますね。デフォルトになるぞって。

これ、アメリカ連邦政府のカネがなくなった、回らなくなった、というもの。

これまでなら、「力ずく」で、日本からカネを毟り取ってきましたが、今は、その「力ずく」ができなくなっています

そうなると、誰かに、お願いして、また、カネを借金しなければなりません。もう、脅しや強奪はできません。

しかも、アメリカの政府にカネがないからといって、戦後世界で、基軸通貨として世界中に広まったドル建てのカネが、ここで全部、一気にゼロになるわけではありません。政府が破綻したからといって、これまで、まじめに働いて稼いだ人の、ドル建ての財産(債権、金融資産)を、全部、ワヤクチャにしてしまうのかどうか? 

歴史を紐解けば、中国では、前漢から後漢・三国時代に特に顕著だったのですが、時の政府(国家・王朝)に関係なく、いつでも、マネーは、それ自体、別に存在し、価値を維持していました。このときは、銅銭・銀子・金などの実物でしたが。

「アメリカ政府の破綻はお前の財産の消滅だ」・・・これも、これまでアメリカ政府を乗っ取ってきたものたちの「脅し」の一つでしたが、今は、みな、冷静です。各国の多くの銀行に、それぞれの名義(政府・企業・個人・団体)で「ドル建ての資金」が、電子信号の数字で記載され、保管されていますが、これが消えてなくなる事態を、今の人類(王族や企業経営者たち)が、受け入れますか?

 今年に入って進めているのは、世界中に広がっている電子信号での米ドル建て金融資産に、インチキと盗品が多すぎたので、これを、きちんと、整理(区分けと処分)することです特に、スイスとバチカンに、これが多かったのです。裏でFRBのワル(これが問題。日本人も無縁ではない)と繋がっていました(これは、世界で3番目に実物の金を持つとされた、オランダ銀行ABNアムローの総裁エリック・ピーマンテーロが、1990年代に証言してきたことです)。

 戦後、BISでの通貨発行に関わる協議の裏側で、各国政府、中央銀行から、巨額マネーを強請り取り、それを、わざと引き起こした戦争や事故とメディアでの過剰報道で、商品や株式・債権の市場で価格操作をすることで膨らませてきたワルどもがたくさんいたので、それもやめさせているのです。

 今、問題なのは、これまでの米国債の評価と、今後の債権の行方です。 

今は、にらみ合い。オバマは二期目なので、思い切って信念を通せる。 アメリカの一番の問題がどこにあるかは、これまで自分でも感じていたし、プーチンや習近平とも確認しあった。それは、戦争屋のこと。

で、今後どうなるの? なんらかの形で、連邦政府は、カネを用立てるでしょう。そのあとは、世界中で、一番行儀が良くて、次々と、皆が喜ぶものを作り出してくれる人間がたくさんいる国が、ようやくまともに評価される時が来ます。

では、今の日本政府はどうなるか? ・・・ いわずもがな、ですね。 ここも、とんでもない大赤字なのに、世界経済を回すために、アベノミクスが囃し立てられているのみ。 国民のイノチや未来よりも、これまでの制度と電力会社の存続を「力ずく」で優先するために、歳出拡大と大増税をやらかそうという、全く反省しない、隠蔽・先送りだけの卑怯者が集まったところなのです。  どこかで、ストップがかかります。 

どんな結末になっても、 自分で、自律・自立していれば、問題ない。 「制度」依存は、人間を歪めます。

以下、産経新聞です。 恐慌起こして、一体、誰が得になるの?

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米 デフォルト目前 今後のシナリオは 世界恐慌の引き金にも

産経新聞 10月5日(土)7時55分配信

 今後想定されるシナリオのうち最良なのは、もちろんオバマ大統領が求めている通り、政府機関の再開と同時に債務上限引き上げでも合意することだ。当然最もハードルは高い。このため、まずは政府機関の早期再開だけでも合意を目指す可能性がある。ただ、この前途も厳しい。ここ数日の与野党の交渉は不調で、しかも、議会も市場も次第に「より危険」(民主党のペロシ下院院内総務)なデフォルト危機へと関心が移りつつある。

 そのデフォルトを回避するため、債務上限の引き上げについての合意を先行させる案が浮上している。だが、与野党はこれまでも妥協しながら小幅な引き上げを繰り返しており、根本的な解決を目指すオバマ氏が求めているものとは大きな開きがある。

 最悪なのは、政府機関再開も上限引き上げも交渉が決裂し、デフォルトに突入するケース。しかし、世界大恐慌の引き金を引きかねないこのシナリオはオバマ氏も議会も選びたくないはずだ。今後の与野党協議の展開次第で思わぬ妥協案が浮上する可能性もあるが、いずれにせよ時間との闘いになる。(柿内公輔

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。