新井信介 皆神塾の翌日、日中国交回復時の事情に詳しい、大先輩に会いました。そして、いろいろ確認しました。
昨日24日、台湾の漁船が、中華民国政府の監視船に伴われ、尖閣に向いました。
9月11日、尖閣を日本国政府が買い、国有化したが、これがどんな意味をもっていたか？
国家が買うとは、国家がこの地を、完全に領有化したことになります。
私たちは、尖閣が明治維新以前には琉球王国に帰属し、明治政府がその琉球王国を吸収合併する時に、この島も、同時に日本国に帰属させたことを知っています。
問題は、この前の戦争のあとです。
1945年9月2日に東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリの上で、日本国が降伏文書にサインした時、この島の扱いがどうなっていたかです。
日本は中華民国に降伏したのです。そこでは、蒋介石の中華民国に台湾島を返還したのですが、そのとき、この島が含まれていたのではないか？
そのあと大陸での国共内戦が終了した後、１９５１年のサンフランシスコ講和条約に基づいて、翌年1952年に、日本国は、台湾に逃げた蒋介石の国民政府と講和条約を結んだ。 この時、この島の扱いは、どうなっていたのか？
ここが最大のポイントです。
中華民国、及び、中華人民共和国の理解では、ミズーリ条約に基づいて、1945~1952年までアメリカが琉球を統治下にしているところに、1953年に蒋介石が、この尖閣を、自国領から、アメリカに対し、管理を任せると申し出て（これは脅されたのか）、そのまま、政治的に放置されてしまったといいいます。
この時点で、尖閣の領有権は、中華民国を離れて、放置されたまま、アメリカの管理下になったというのです。
そして、1971年にキッシンジャーが北京にいったとき、このことが確認されたのです。それが、1972年の田中角栄の訪中時、当時の日本外務省の高島条約局長がいきなり、この問題を持ち出したため 「棚上げ」が決定した。
いわば、この尖閣には、どの国も領有権を主張できないものとなり、これは、どの国の法律も及ばないもの との理解で、日本、北京、台湾、そして、アメリカも了解していた。
ただ、島の管理権（施政権）のみが、沖縄返還時に、日本国政府にもどった、という理解がなされていた。
どの国の法律も及んでいない地域を、日本国政府がたまたま管理している。 これが、1972年以降、合意されていた状態だったのを、石原慎太郎にあおられた野田ドジョウの民主党政府は、国有化を実行した。これは、それまでの了解事項を完全に否定し、島をのっとりにかかった形になった、というのです。
しかも、9月9日には、明確に、「それをするな」と、直接、中国の国家主席の胡錦濤が、APECの場を借りて、日本国の首相本人に、釘をさしたにもかかわらず、それを、その翌日に、それを実施する指示をだした。
これは、国際的合意事項を破る行為を、 「するな」と面と向っていわれながら、ヌケヌケとそれを行ったもので、胡錦涛は、そのとき、人民中国の国家主席のみならず、中華民族全体のボスとしても、面子は丸つぶれとなり、これは、単純に北京政府だけの問題ではなく、この前の戦争で、日本に勝ったはずの中華民族全体の問題となってしまった。
こうした、日本の野田政権と北京政府の間に、問題が惹起されることを望み、それを待ち構えていたのが、アメリカのCIA、それも、スカル＆ボーンズが主導する勢力でした。彼らは、この日本による「国有化」が実施されたあと、中国側が怒るのは当然ですが、それに乗じて、日本側の憎しみをさらに煽るために、胡錦濤が発動させたデモの矛先が、日本の対中協力企業に向うように誘導し、そこで、破壊、略奪、放火を、おこさせた。
どうも、毛沢東の肖像画を掲げさせたのも、その背景には同じところから資金が出ていた。
こうした事態を、今、北京も台湾も華僑筋も、みな理解しています。
問題なのは、野田は、「国有化するな」と止められながら、その直後に、あえて実行したことで、完全に、北京政府の面目をつぶしてしまったこと。 大恥をかかせたこと。
（私の友人は、9月の初めに、日本の内閣調査室から参考意見を求められ、「石原に勝手に買わせても、国有化だけはするな」とアドバイスしていたのですが、 これが、なんで、こうなったのか、大いにいぶかしがっていました。）
しかも、その野田ヨシヒコを、民主党は直後の総裁選挙で再選したために、中華民族側（北京・台北・華僑）にすれば、今回の騒動の真の仕掛け人が分かっていても、今のままでは、解決の糸口が全くないこと。
よって、日中間の経済は、停滞が始まっています。 こうした事態を「予想外」と、外務省が言っているのは、民主に対する嫌がらせで、「わざと」なのか？ それとも、本当に、外交力が劣化しているのか？ あるいは、CIAの言いなりなのか？
それよりも、振り上げたコブシは、これから、どうなるのか？
日本の政党は、来年1月1日時点での、国会での議席に応じて、政党助成金が決まりますので、少なくともそれまでは、解散総選挙はありません。
今の野田政権、そして、民主党を、北京政府、台湾政府は、全く信用しないでしょう。
日中間の経済停滞は、最低、半年は覚悟するしかありません。 この間、再度、現代史の勉強が必要です。
どうすれば、いいか。
いよいよ、私たち普通の国民が、登場する番になりましたね。
まずは、 熱さまし。 冷静化。
そして、それぞれの国の人間が、自由闊達に話せる「場」が、必要です。
周恩来＝田中角栄会談から、40年後に起きてしまった悲劇。
これから40年先には、こうしたことが起きないように、当事国（大陸・台湾・日本・アメリカ）の若者たちが、この島、この海域をどう使うか、生かすか、是非、公開の場で、話し合ってほしい。 これは、竹島にも、北方領土についてもいえることです。
東アジアに、 周辺国に守られた、無国籍地帯 があってもいい。
尖閣についての話し合いの場は、香港の衛星テレビがいいでしょう。北京も台湾も、日本もアメリカも同時に視聴できる番組の中が、いいでしょう。 それを、インターネット放送も行いましょう。
各国からは、政治家を出さず、各界の若者をあつめる。 人気スターも。
とにかく、戦争屋の思惑を、完全消去する方法を、わたしたちは、構築しないといけません。
今、日本には、放射能というとんでもない問題があります。これは、2万年、消えない、地球の文明上の悪魔です。
尖閣のこと
など、さっさと、早めに解決する必要があります。
