金融ワンワールドからトランプに「少し頭冷やせ」との警告か。10日の暴落。

こんにちは。
今日の東京株式市場は、日銀が買い支えたのか、終値で、昨日より高値になりました。
麻生大臣が言うように、「堅調」でした。
10日のNY市場の暴落の原因だったFRBの利上げについて、トランプが「締めすぎだ、狂っている」と言っていたが、
なぜ、この時期に? と考えると、
それは、11日から開催されるインドネシアG20を前にして、関税合戦をするアメリカと中国の両者に、
「頭を冷やせ」と冷や水を浴びせたかたちになりました。
トランプは、大統領になって以来、「強さ」を見せないといけない、と、いつもそれが発揮できるネタを探すのが政治手法です。
このとき、一方的な自分の都合(勝手な見方)だけで「ディール」に入る。
それに対し、中国の習近平が、「受けて立つわい」と反発。
これがここ3か月続いていましたが、
「そんな場合じゃないだろ」
とのメッセージが、「FRBの利上げ」だったと考えられます。
で、今回のその「冷や水」ですが、FRBは誰の意向で動いているのか?
これまでとは違うのではないか。
米中間でのもめ事が拡大し、継続するのを、今の時点で誰がもっとも嫌うのか?
それは、世界経済を壊さずに、新規通貨ㇸの移行を考えている人間。
彼らは、アジア全体に、より大きな、統合された経済圏を望む人間です。
彼らは、アジア全域の経済の底上げとフラット化を促すために、日本にどんどん観光客や労働者を派遣したいし、
日本企業に対しては、アジア各国にいろんな職種で出てきてもらいたい人間です。
その中心は、やはり、シンガポールなどにいる華僑となるでしょう。
「四海同胞」「一視同仁」を旨とする彼らは、偏狂なナショナリズムや民族主義がもたらす悲劇を知っています。
戦前の「戦闘ロボット・皇国日本」が大嫌いで、その次に、中国のオレサマ主義の横暴が嫌い。
すでに、安倍サマの毒は抜いたので、次はトランプに警告し、習近平にも意地をはるな、話し合いの舞台を作れ、と促した。
結果だけ見ると、こうです。これは、人類世界の「パワー」の所在が今、完全に変わったことを世界に示しているのではないか。
戦後の基軸通貨米ドルの総本山であるFRBまで含めて、コントロール下にした、と。
これは、実は金融ワンワールドの筋書き。彼らは、世界経済を、壊すことも、存続させることも、警告でも、なんでもできる。それを教えているのではないか。
今回のG20ではこの事態に対し、どんな反応だったか、表面では以下の通り。
産経が伝えます。
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G20形骸化 米中の“横暴”に処方箋なし  10/12(金) 20:24配信
【ヌサドゥア=西村利也】12日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、米国の保護主義や中国の覇権主義的な経済活動といった“横暴”に対し、またもや処方箋を示すことができなかった。先進国と新興国が結束して世界経済のリスクに対処する本来の役割は、既に形骸化している。
来年は初めて日本が議長国を務めるが、G20の存在価値を高められるか、リーダーシップが問われることになる。
「当事国同士でしか解決できない」。米中貿易摩擦に関する議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相の発言は、G20の調整役としての役割を放棄する無責任なものだった。
 7月以降、トランプ米政権は最大の標的と考える中国の製品に対し計2500億ドル(約28兆円)の制裁関税を発動し、中国も報復関税を繰り出して、摩擦がエスカレートしている。
 財務省同行筋によると、会議では多くの国が「貿易摩擦の激化で世界経済の下方リスクが増している」との認識を示した。麻生太郎財務相は初日の記者会見で「保護主義的な内向きの政策は、どの国の利益にもならない」と強調した。
 ただ、会議では米国とほかの国の間に「鋭い対立はなかった」(同行筋)。理由は、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でメキシコ、カナダと合意したり、韓国と自由貿易協定(FTA)改正案に署名したりと、「互いに相手を非難する局面から一歩進んだ」からだという。
 だが、いずれも米国がごり押しで譲歩を引き出した側面は否めない。会議で対立がなかったということは、各国が米国の自国優先を黙認したともいえる。
 また毎回、会議参加者が問題意識を持っているのは、中国が低所得国に対しインフラ資金などを過剰に貸し付けている状況だ。
 昨年には、スリランカが借金のカタとして港を中国国有企業に引き渡す事態も発生。「中国が低所得国を返済不能に追い込んで、影響力を強めている」(シンクタンク幹部)という見方も強い。ただG20の会議では中国は強く非難されなかったもようだ。
 G20財務相会議は1999年から、首脳会議はリーマン・ショック直後の2008年から開催されている。先進国と新興国の利害が複雑でまとまりにくく、直近では今年7月に開かれた財務相会議でも、貿易摩擦に対する解決策を示せなかった。
 19年の議長国は日本が務める。麻生財務相は初日の会議後の会見で、中国の低所得国への貸し付けや、貿易赤字国と貿易黒字国の不均衡といった問題に取り組む考えを示唆した。日本主導でどこまで解決に導けるのか。手腕が試される。
・・・・・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・・。
娘がロスチャイルドのところに嫁いでいる、吉田茂の孫の麻生太郎 副総理。
「行き過ぎが出れば、脅しや警告がくるし、世界経済はまだ壊れないよ、堅調だよ」。
その上で、日本をどうする?
平成の最後は、見えない、内実転換をするのでしょうか?
「生かさぬよう、殺さぬよう、上手にオダテながら、搾り続けよ。」 
これが、日本国民に向けられているのでしょう。「水道や、種子も押さえたし。」
静かな人口の削減(淘汰)はすでに決まっているし、
そのために、原発再稼働・放射能被曝は都合がいいし、
毒のない日本なら、その体制を維持した方が、まだまだ使える。
そして、この状況でも、少しでも、列島の人民さまにやる気が出るように、
いろいろ補助金制度をつくって、これまでの体制に中に、引き付けておけ。
彼らは、こう考えているのでしょう。
10月25日に安倍首相が訪中することが決まりました。
5年前と反対に、急速に、日中間の友好を盛り立てようとしていますね。
大きな方向は、国家間の緊張を、削減から、消滅です。
そうなれば、人類全体として、
共通の「歴史」、共通の「神」=神聖さが、必要になります。 

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。