新井信介 昨年１２月、ニッサン騒動以来、その裏側に、原発マフィアの世界全体での中核、フランスのロスチャイルド家との戦いがあり、日本の経団連の会長企業の、日立が、イギリスでの原発の設置・運営をあきらめたことを、伝えてきました。
年が明けて、５日、正式に、経団連の中西会長が、原発をやめると、インタビューに答えました。
大変革のスタートで、これは、日本の産業社会を根底から変えていきます。
こらから、どんな社会を、日本国民が望むのか？ それが、世界の模範になるものか？
内閣人事局の設置での、妄想極右による「忖度」政権が、この６年間、ひどすぎました。
小規模での、分散・自立型のエネルギーを、どう確立・定着させるか？
これまで、抑え込まれてきた、いろいろな技術が、世に出てくるでしょう。
オリンピックをどうするのか？ 汚染の実態と、フクイチ処理についても、メディア側がどう伝えるか？
問題視する声が、どこまで、地球規模で、大きくなるか？
これを、日本国民が、解決策を含めて、果たして、主体的に決められるのか？
この７年間、日本国民の趨勢は、完全に、
「イノチ よりも、カネ」 でした。
この不道徳な国家運営に、今年は、必ず、鉄槌が落ちることになるでしょう。
まじめな学者やエンジニアたちは、きちんと動き出しているようです。
以下、東京新聞の記事です。
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「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
2019年1月5日 東京新聞（朝刊）
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。 （中沢幸彦）
