新井信介 こんにちは。
１）ゴーン逮捕の背景など、
私が言いたいことを、「神戸だいすき」さんがきちんと書いていてくれたので、助かります。
後の問題は、日本列島にできた王権の起源と、人類史の中での、この王権（統治体）の性格・真相です。特に、この王権の持つ、古代イスラエル、そして、中華＝始皇帝との関係です。
そして、明治の近代化と、金融ワンワールドの関係。
中でも、英国からアメリカに覇権に移る時、カネのためにあえて戦争を引き起こす「マッチポンプ」グループはどうなったのか、ということ。
２）「金融ワンワールド」は、1815年のウィーン会議から始まっていますが、100年かけて、アメリカのFRBの通貨発行権を得た後、第一次大戦を経てナチスの台頭と、日中戦争。
戦後は米ソ冷戦を創り出して、一方で、イスラエルを建国し、原油の眠る「中東」の火薬庫に発火装置を築き、
極東の島国ではアメリカに「玉」を押さえさせながら、「皇祖皇宗」の皇国ファンタジーを残して、「１２歳の認識力」でしか、国家（統治体）と自分の関係を理解しようとしない、できない、「大人子供」の「羊」に、経済的成功の夢を見させて、猛烈に働かせる。
実は、こうした画策の起案者は、明治の近代国家をつくる段階から列島内にもいました。遣欧使節は何を学び、イギリスのイングランド銀行と、どんな関係だったか、ということです。
先日の「何でも言って委員会」でチャップリン来日を取り上げていましたが、彼の来日は「５１５」犬養毅殺害が重なったのですが、満州事変後の権益をめぐって、イギリスの「金融ワンワールド」の意向があったのです。
それを嫌がったのが、孫文から「満州を譲る」との言質を得ていた日本の軍部と、日米戦争をもくろむ、アメリカのスカル＆ボーンズで、ここに「マッチポンプ」がありました。
３）そして、なによりも、国際政治の中で、原子力がどう扱われてきたか？ ということ。
いまだに、日本は、「再稼働OK」のままですよ。そうして、回っている日本経済を、オリンピック後も回そうとする意志が、大阪万博なのでしょうか？
「猛毒のゴミ」を夢のエネルギー原料として、後生大事に資産勘定しているのが、今の日本国ですよ。
原子力は、WW2の最中、日本・ドイツ・アメリカで研究していた。科学者たちは、皆、連絡を取り合ってけん制し合いながら、誰が、一番早く、実現するか、それを、国際政治の中で動いていました。
まあ、事実として、原子爆弾は、ヒロシマ・ナガサキで、日本で最初に炸裂した。
その一年以上前に、アメリカのニューハンプシャー州のヴレトンウッズで、戦後の世界経済の枠組み（米ドル基軸、金本位制、IMF/GATT体制）が決まった。
ここから、日本は、気が狂ったようにさらなる「名誉」を求め、無謀な作戦にでて、多くの兵士と民間人を死なせて、敗戦する。
で、この時の、日本の国家元首が「人間宣言」しただけで、退位もせずに、なにも裁かれない。アメリカの占領軍司令官が「我、神を見た」と言ったとの風評が広まり、いつの間にか、復興の「希望の星」になって、朝鮮戦争の特需で急速に経済復興。その上で、米軍が駐留し、制空権もおさえたままなのに、独立を回復した、とウソを国民に教え続けた。
だから真の独立を、日本国民は知らない。自分で勝ち取ってもいない。
４）ナポレオン戦争を経て、ウィーン会議で「スイス」に逃げ場所を設けた金融業者のロスチャイルドでは、イギリスのビクター・ロスチャイルドが原子力を発電機に使うことを発明し、
それを、ヒトラーのナチスと上手に付き合っていた、フランスのギイ・ロスチャイルドが、ナチスの敗退後、原子力での発電事業をフランスの国家事業にし、アメリカにも持ち込んだ。世界中で、ウランの採掘権を押さえに行って、使用済み核燃料を日本に持たせることにした。
彼らが、金融ワンワールドの中核部隊。スイスでは、英国などヨーロッパ王室と秘密談義。
日本の敗戦後、イロオロギー対立を演出したが、ナチスが培った軍事技術は（これはどこから手に入れた？）、南米経由でアメリカに持ち込まれ、そこで開発されたものを、今度は、ソ連に持ち込んでと。
アメリカの特別行政自治区になった日本には、「一億火の玉」で産業を起こさせ、輸出で米ドルを稼がせ、当初の「土民軍」をさらに拡大して自衛隊にして、一方で、平和憲法で「瓶のふた」をしてその戦闘力を外に出せないようにしながら、ソ連の脅威を煽って、国防費をどんどんアップさせた。
その間に、半島系のひとたちが、どんどん入り込み、その流れは、朝鮮戦争でさらに加速。このとき、日本は占領軍の天下。
分断した半島の南には、「日本憎し」を埋め込んで、一方、北には、「アメリカ憎し」と、戦後日本のだらしなさを笑って、主体思想で「先軍国家」。
５）戦前の「皇軍」の「必達」主義は、そこに動員される人間を、人間扱いしない。これは、なにも、半島出身者だけではなかった。
明治にできた「天皇をトップに据えるピラミッド型の統治体」では、より中心に近い人間ほど、簡単に利権をつくり、法でも裁かれず、何事にも安泰であるが、外縁にいる人間ほど、むごい扱いを受けた。
こんな体制を、まだ、よし、とする人間はどこにいるのか？
日本列島の統治体は、それを脅すか、それに泣きつくか、どちらでも、物言わぬ底辺国民から吸い上げて作った国家の富を、為政者は、すすんで配ってくれる。
アメリカさん（特にCIA）は脅す側だったが、そちら側に行けない人間は、泣きつけば、何とかなる。 こんなことを、考えている人間が、いまでもいるのかもね。
「泣く子は、饅頭を一個、余計に貰える」。こんな言葉が通用する世界は、もうない。
しかし、日本政府は、半島の「南北統一」の裏に、どんな力が動いているか、つかめていないのかもね。
以下に、今日の菅（すが）さんの発言です。さて、どんな結末になるのでしょう。
［東京 ２９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業<7011.T>に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関して「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく」と述べた。さらに「ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」とし、新たに「対抗措置」との文言を使った。
韓国最高裁による新日鉄住金<5401.T>に対する徴用工判決に続き、今回も「これまでの日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」との認識を示した。
日本経済新聞の報道によると、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府は１９年で研究を中断、２０年以降は予算を付けない意向という。
菅官房長官は「報道されているようなことについて、仏政府からわが国に伝えられたとは聞いていない」と答えた。その上で「フランスとの高速炉を巡る協力のあり方については現在、議論を継続しており、なんら決定されたものはないと報告を受けている」と語った。
