官僚の背後に米国~地方紙(新日本海新聞)社主がタブーを堂々と論説!

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/501.html

新日本海新聞は、鳥取の地方紙。

こうした内容を、全国紙が全く書いていない。

是非、ご一読を。 以下、少し、抜粋します。

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ザ・論点 『いまこそ、小沢氏に期待する』2012/07/03の紙面よりリンク
新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固

久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

■無罪で堂々党首に
消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。3年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。
消費増税は2年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。

小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。
強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。
小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。

「なぜ消費増税がいけないか?」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

■官僚の背後に米国
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。
政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。
国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。

日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。
米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。

現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、TPP参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

■増税阻止に不信任案
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。
今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。
消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。
逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

■橋下氏は大同に付け
反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。
しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。
(新日本海新聞社社主兼社長)

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私(新井)の意見。

 大激変の第一幕の見方、以上のとおりです。

 小沢氏は、官僚=アメリカ支配を壊そうとしている(してきた)と、言うのはそのとおり、これは賛成です。

 そして、この政局は、ゴタゴタの末、最大の山場は、来年の夏になります。

 もっとも肝心な問題は、 利権を壊した先に、 私たちは、この日本に、何をつくるかです。

 今、 この国の再生のために、真剣に生きたい、と考える、人間は、老若男女たくさんいます。

 しかし、 自分の大切な時間とエネルギーを、 ウソのために、インチキのために、 使われたくはありません。

 本当に、信頼できる人としか、行動できません。 

 小沢氏が、それを取り戻したいのなら、まず、すぐ、被災民のところにいって、昨年の311のあと、現地訪問が遅れたことを、詫びるべきです。

 そして、原発に関しては、民主党政権になってからに限らず、 その前の自民党政権時代から、数々の危険性が国会でも指摘されながら、本人は、何も動いてこなかったことを、国民に詫びるべきです

 こうした姿勢がない人を、少なくとも、私は、信頼しない。  

 皆さんは、どう考えますか?  

 7日は、三次。  8日は、京都。  21日は東京浅草橋。  一緒に話しましょう。 

国難であることは、今、誰もが知っています。

 徴兵ではなく、環境改善・故郷再生の部隊 を、国家の要請として、ボランティア(無給)で創設するのもいい。 最低限の衣食住が保証され、そこで多くの技能(土建、リフォーム、農業、保健、介護、調理、手芸、芸能)を学びながら、実践をおこなう。

 時間と体力のある方で、真心から「カネじゃない、本気で、この国をよくしたい」と考えている人間が参加します。

 大前提は、人間としての信頼です。  小沢氏や橋本氏が、これをつかめるかどうかです。 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。