新井信介 読売新聞は、以下のように、大阪の橋下市長が、「停電リスクに怖気づいた」と書いているが、これは本当か？
関西地区には、関電以外に発電機を持っている企業もあるし、まず、最初に、病院、老人ホーム、高齢者世帯に優先的に、電気を配るのみならず、猛暑日が予想される時には事前に、公共施設での風、水撒きなどで、涼める環境を整備し、そこに、誘導しておけば問題ない。 これを、京都・滋賀・大阪で、都道府と市町村の自治体が主導して組めば、なんら出来ないことはない。
イノチをまもるのに、原発は要らないはずなのだ。 原発の稼動は、かえって、放射能での健康被害リスクを高めていることになることはわかっているではないか。 それでも、それを覆したのは、何か？
今回の大飯原発の再稼動容認と言う判断では、ことの本質は、電力会社の資産価値を守ること。これは、東京の地価と同じで、 世界経済のなかで、表面の評価額を減らせさせないで、日本での 数字上の繁栄を止めさせないと言うこと。
イノチの本質 よりも、カネの仕組み。 これに橋下は、負けましたね。 壊れだしているとはいえ、初めて、戦後世界の権力構造に触れて、橋下自身がビビッタか？ それにしても、ドジョウの面の皮は厚いものだ。
以下、読売新聞から。
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橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認 読売新聞 6月8日(金)21時34分配信
大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。再稼働を巡って「民主党政権を倒す」としていた「倒閣宣言」も撤回した。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関して、橋下氏は８日、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民生活ではなく電力会社の利益を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 . 最終更新:6月8日(金)23時18分
