新井信介 以下 NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/t10014516191000.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
藤村官房長官は記者会見で、沖縄の尖閣諸島のうち個人が所有している４つの島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありえるという考えを示しました。
沖縄の尖閣諸島は、５つの島のうち４つの島が個人が所有する民有地で、日本政府は尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持するとの理由で、４島の所有者に賃料を払って管理してきました。
しかし、東京都の石原知事は、島を所有している地権者から東京都が購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
これについて、藤村官房長官は午後の記者会見で、「まだ報道の範囲内だが、さまざまどういう情報があるのか収集している。当然、必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたいとは考えている」と述べました。
そのうえで藤村長官は、記者団が「今後、国が尖閣諸島を買い取ることはないのか」と質問したのに対し、「国は、今は借りているが、必要ならそういう発想のもとに前に進めることも十分にありうる」と述べ、個人が所有している４つの島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありうるという考えを示しました。
中国ではネット上で抗議や反発
石原知事が、沖縄の尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると明らかにしたことについて、中国のインターネット上では、これに抗議したり、反発したりする意見が相次いで書き込まれています。
石原知事の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報系のネットサイト「環球網」は、日本の報道を使って伝えたうえで、尖閣諸島については、「中国政府は、これまで何度も中国固有の領土であり、争う余地がないと表明してきた。日本側がどのような措置をとっても非合法かつ無効だ」として、「中国側は必要な措置をとる」と伝えています。
また、インターネット上では、「中国の領土を買うことは絶対にできない」と反発する声や「急いで航空母艦を造ったほうがいい」、「何もしなければ中国は国際社会の笑い者になる」として、中国政府は強い姿勢を示すべきだなどといった意見が相次いで書き込まれています。
石垣市長は容認する考え
尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長は「東京都と石垣市の共同所有という話も聞いてはいるが、具体的にはまだ分からないので、石原知事の帰国後、会談の機会を持って考えを聞きたい」と述べました。
そのうえで「尖閣諸島は国境の離島でもあることから、日本の領土・領海を守るうえで、個人所有よりは国や県、地方自治体などが所有・管理する方が得策だと思う。上陸調査なども行いやすくなるのではないか」と述べ、容認する考えを示しました。
台湾は“日本との友好関係損ねる”
東京都の石原知事が、尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると発言したことについて、台湾の外交部の章計平報道官は、ＮＨＫの取材に対し、「主権は台湾にあることを重ねて表明する。関係国には理性的かつ平和的に処理するよう求める」と述べました。
そのうえで、章報道官は「台湾の主権に影響を及ぼす日本の政治家の発言は一切認めない。日本政府にはこうした発言や台湾と日本の友好関係を損ねる一方的な行動に慎重に対処するよう求める」と強調しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
尖閣問題は、中国共産党の政権を、大きく揺さぶります。 石原発言がアメリカでなされたこと、しかも、野田政権が国による買取りに言及したことで、背景には、アメリカの戦略上の変化（同意）があることが分かります。
直前に、日本政府によるIMFへの４兆円出資が決まって、これでドル支配が継続することになり、この見返りか、とも考えられます。
