新井信介 皆様
東京五輪は内外で深刻な問題に直面しつつあります。
国際的には8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up
workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UN experts」として掲載されています。
ご報告したIPPNWの動きに続くこの度の国連人権理事会の声明は、各方面から国際オリンピック委員会（IOC）に寄せられている東京五輪の安全性の再確認の問題に影響を与えると有力な欧州の関係者は見ております。（”Hopefully the UN experts address also the Olympic games issue”.）
国内的には内政の現状への危機意識の高まりが看取され、東京五輪どころではないとの認識が広がりつつあります。
大島理森衆議院議長は７月31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表しました。他方、自由民主党が８月１５日に発表した「終戦記念日にあったって」と題する党声明から、昨年の声明に記されていた「今後も民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という重要な部分が削除されていることが判明し、世論の猛反発を招いているのです。
こうした動きが見られる中で、倫理・道徳の崩壊が取り沙汰される日本の名誉回復を求める心ある国民の声は確実に高まりつつあります。
本日お会いしたことのない方（自主避難中）から頂いたメッセージを紹介させていただきます。
「私は、福島原発事故の影響で、自主避難しているものです。
久米宏さんやピーコさんも、２０２０東京五輪は、福島原発事故に対する「目くらまし」だと、断言されています。
福島原発は、大変な状況にあり、作業員の方々は、どう毎日の作業をなさっているのか？全てが隠ぺいされて
いて、オリンピックどころではありません！闇から闇に葬られている方々の人権侵害も深刻です！明日は我が身！！！
電通の事をよく知っている本間龍さんは、「原子力安全神話をすり込むために、電力会社は、この４０年間で２兆
４千億円もの広告費を使いました。」と、それによってマスメディアの批判力が、奪われたままです。と！！！（後略）」
８月２２日に発行される「月刊日本」９月号に掲載される私のインタビュー記事をお届けいたします。
「原発問題は何も解決していない」「放射能まみれの東京五輪を返上せよ」が小見出しとなっております。
２号機問題、排気筒問題などを含む福島危機を抱えた日本がどうして五輪開催が出来るのでしょうか。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
