新井信介
9月の自民党総裁選が近づいてきた。
自民党では、
政調会長の岸田は、選挙区の広島が豪雨の中、赤坂自民亭にいて、片山さつきから、次は（あなたが総理になって）私を厚生大臣にしてください、と言われていたのに。「飛べない鳥」のままとなった。
女性初の首相候補とたびたび言われていた野田聖子は、秘書が、GACTの通貨スピンドルの企画会社の人間を、金融庁との面会の席に同席させ、仮想通貨としての交換事業を認めさせるように動いたことが問題視され、全く、推薦人が集まらない。
よって、今、自民党のなかで対抗馬は、石破のみ。 勝負にならない。
政権党にあって国家権力を構成するものたちが、嘘つき、サイコパスの安倍晋三を、なぜ支援するのか？
いや、海外からも、過去の岸信介時代の「７３１」のことは、中国やイギリスから指摘されるが、強引に安倍晋三を落とそうとする気配はない。何やら、脅そうとしている気配はあるが。
この15日の小泉の自由党での勉強会、そして、16日のヘルシンキの米ロ会談の後、日本国内でも大きな進路変更が始まったともえる節がある。
それは、加計事案時の首相秘書官だった柳井唯夫審議官が退官したことで、これが原発政策の変化と関係するのではないか？
柳井氏は、06年8月資源エネルギー庁時代、原子力政策課長（当時）として、「原子力立国計画」を策定した。原発の輸出を官民一体で推進することを掲げ、「原子力ルネッサンス」と呼ばれた。
経産省は、処理もメーカーと電力会社が協力して売り込む「パッケージ型インフラ輸出」をすすめ、当時、経産省の貿易経済協力局の海外担当審議官だったのが、今井尚哉（５８）だった。
つまり、柳井氏は、今の首相特別秘書官の今井尚哉とともに、日本の原発マフィアが2006年から「原子力ルネッサンス」を起こすときの、行政の中核人物の一人だった。
しかも、今年3月の国会でも、加計問題で安倍夫妻を守り通したのだから、本来、栄転するはずが、それがなかった（裏はどうかまだわからないが）。
もしかしたら、もう、原発ルネッサンスはおわりだと、ポンペオ国務長官の新CIAの方から、安倍のところに、密かに厳しい「お達し」が来ている可能性がある。それなら、逆らえない。しかも、そこには、朝鮮半島の非核化だけでなく、日本列島の完全非核化、も含まれているかもしれない。
もう、戦争屋もいないし、日本に独自に、軍事活動なんかもさせない。武器は買わせても、実際に、戦争したがっていたやつを全部封じ込めると。
しかし、戦後に日本列島に組み上げられた、原子力の利権は、学界産業界共に広範に網の目のように広がっており、軍事から、被爆の疫学研究まで多岐にわたる。
それを、根こそぎ方向転換させるときに、だれが、権力者でいた方が、いいか？
これを、新世代王族の面々は、慎重に話したのかもしれない。
まあ、オバマ政権時代、ポンペオはＣＩＡの現場の画策部隊（中でも戦闘）の指揮官だったので、これまでのＣＩＡ活動の内実を最もよく知っているので、あえてトランプは抜擢し、北朝鮮との現実的な「ガチ」の和平つくりの指揮官に変えさせた。
じゃあ、日本の場合、どうする？
安倍晋三は、基本は、何が何でも「アメリカの言いなり」男だから、使いやすい、ということか。
実は、戦後の日本でも、エネルギー政策、特に原発に関連しては、反対運動などで、どれだけの不審死があったことか。原子力は、平和利用といいながら、常に軍事力との関係がある。（今は、人口削減と関連するが）
日本は敗戦後も、ずっと核を研究し続けていた。その表れとなったのが、JAL123事件。
この部分の闇は本当に深く、それゆえ、ネットでユダヤやロックフェラーの陰謀を言う人間がいても、日本のこの部分をあえて避けているものが多かった。
それに対し、文殊菩薩というブログをもっている野崎博士が、ロシアのニュース〈スプートニク〉5月18日に「地震に見せかけながら、なんども地下で核実験してきた国がある」との記事があるのを見つけ、それを7月14日に公開した。
森友加計問題を、対外的にみると、日本の軍事力の新機軸の案件であり、
それには、これまで海外から監視されていた、日本の地下で核実験。それに加え、愛媛で「731」の再現。さらに、「天皇のために死ぬ兵士」の養成学校ということになる。
アメリカの特別行政自治区にありながら、JR東海の葛西に権力を持たせる裏で、これを進めるのを、日本に居ついた戦争屋がけしかけていることを知り、トランプの正式就任に合わせ、これを、つぶしに動きだした、ということ。
それが、平昌オリンピックまでに終わったが、そこからあとは、日本の国内の原子力と、軍事態勢の改変に入るが、
ここで、安倍をおろすか、引き続き使うか？
まあ、トップには、何も考えないで、トランプのいいなりになる人間の方がいい、と考えたかも。
安倍を残した方が、日本人自身が、本気になってこの国の行政の制度をその未来考えることにもなるし、なにより、安倍を行政のトップに置いておいた方が、そこを変えることで、世界経済を壊すことなく、これまでの利権にたかりついた性悪人間を露わにしやすい。
もともと自民党の国会議員は、政権与党の議員であることが最優先で、あとは金だけで、何の信念もない。
一方、安倍政権になって、とにかく、海外からの旅行者、労働者、移民が増えている。「国家」対「国家」の視点で考えれば、異質の取り込みは、危険要素の取り込みだが、この点、安倍は、どうする？
いろんな事件が起きそうだ。
