講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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日本「忖度」帝国から、日本「開き直り」帝国に。列島の「危機管理」は、安倍「嘘つき政治」の継続でどうなる?

こんにちは。
昨日、大阪地検特捜部が、財務省の理財局長だった佐川氏の改竄指示が明白になったにも関わらず、不起訴処分にする決定をした、とのニュースが入ってから、体調が崩れてしまいました。
「まあ、そんなもんだろ」と、軽く考えることのできない、重大な事態であるからです。
この検察による「不起訴」の判断で、官僚たちに、なんら刑事罰が及ばないことがはっきりしたから、これから、きちんとした真相を話すものがでてくる、という向きもありますが、さてさて、どうなるか?
立憲民主党の枝野氏は、次の舞台は検察審議会と言いますが、そこでも、誰が、審議員に選ばれるのか、という問題がまずあります。
法治国家としての制度上のプロセスでは、形だけは整えながらも、どんなことがあっても、安倍晋三とこの政権だけは守り抜いて、続けさせる、とする意思が、日本国内だけでなく、海外にも、あるのかもしれません。
以下は、長くなりますが、私の感想です。
 この日本列島にある統治体は、明治になって極端な中央集権になり、それが戦後になって、基本的人権や三権分立を歌う憲法を持っても、明治にできたピラミッドの上に、実は、この国の、「統治」での「網」を使う人間がいて、そこからの指示だと、ピラミッドの内側の人間(主権者である国民)には、何の作用も起こせない。
 しかも、このピラミッド型の統治機構が、何を最優先に考えているか、と言えば、国家それ自体が、ATM装置になること。為政者に仕える官僚たちは、その構造に、自分の生活・利権が緊密に組み込まれているために、まず、その体制、すなわち、「網」を守ることが最優先する。そこでは、国民に対する、イノチの次元からの守るという発想は第二義的になる。
 国会での、党首討論の前、麻生氏は、森友事案について、財務省が主導した公文書の改竄について、
「書き換えでも本筋が変わっていない」と、開き直っていたのですが、これが、そのまま、検察の判断となりました。 
◎残念ながらこの国には、公文書の改竄について、その事態がバレても、それを、罰する刑事罰がない。
さらに、 
◎官僚たちが、誰かに対し「忖度」して改竄しても、明確な指示の証拠がない以上、「忖度」による行為を罪に問うことはできない。 
また、
◎安倍夫人やその他政治家の名前が改竄前の公文書に在っても、安倍晋三本人や他の政治家に、斡旋収賄の事実を示す証拠がない限り、罪にはならない。
◎土地価格については、地下に埋設ゴミが確認され、売却後のクレームで多額の損害賠償が出されかねないので、事前に協議して値引きした。ここには、違法性はない。
まあ、昨年2月9日に発覚した森友事案は、一年以上かけて、高額値下げの理由の確認、「忖度」による公文書の「改竄」という「事実」がはっきり認められても、日本の司法の判断で、すべて「不起訴」が、はっきりした。
この判断は、 
これまでの、田中角栄や、小沢一郎に対する、検察の判断とは、あまりに違いすぎます。
昭和天皇が1945年に「人間宣言」してから、明治にできたピラミッドの上の「運上人の位置」に、アメリカが座った。
その、雲上人である、アメリカ支配に、挑戦したのが、田中角栄や小沢一郎で、
逆に、アメリカ側から上手に利用されることを進んで求めたのが、小泉以後の、安倍・麻生と考えれば、この列島の統治体の性質が、よくわかります。
 (あの墜落したJAL123便も、アメリカ支配に隠れて挑戦し、その露見から証拠隠滅に撃墜されたという説があります)
アメリカにすれば(ここでは、戦争屋も、そうでないものも)、
「311」以後の日本でも、さらに日本円をアメリカに流すには、被曝被害の深刻さ・実態を国民の目から遠ざけ、別の一方で、自民党に、国家主義を掲げさせて、戦略的に「岩盤規制」の打破で、経済成長を推進させる。そのとき、選挙には創価学会だけでなく、統一教会を着かせる。
 民主党政権の鳩山・菅時代での、アジア・シフト(アジアを平和に海する)ではアメリカの軍事関与がなくなるから、戦前の「皇国史観」での「愛国」精神を神社界(神道政治連盟)や日本会議に発揚させ、中国・半島との紛争・危機・緊張 を、メディアで、どんどん煽ればいい。
 そうすれは、民主党は狼狽し(前原・長島・野田)、自民の安倍の再登場を簡単に導き出せ、そのさきに、金融面での資金供給のみならず、日本国にさらに多くの軍事出費を出させることができる。
 アメリカには、米ドルでの金融支配の為なら、三次大戦まで起こそうとする戦争屋がいた。彼らは日本でのジャパンハンドラーを使って、メディアで経済成長最優先を煽り、オリンピック招致と、(敵国条例があるにもかかわらず)軍事的に独自軍隊の必要性を認識させ、しかも、それが可能であるような、言論空間を作り出した。
「強い国」「愛国」を、精神面で加速させる。
「そろそろ戦争がないと、経済が立ち行かない」が持論の財界人が安倍の顧問になって、財界と直結した経済産業省の原発マフィアが、安倍内閣の実権を握って、全ての官僚たちにそれに従わせるように、内閣人事局を創った。
 教育では、「天皇のために死ぬことが美しい」との戦前の言説を持ち出す。その意識を一つの社会ムードになるように、そうした精神の兵隊を創るために、幼稚園の段階から、その要員を育てようと試みる。
こうした流れの中で、籠池氏が見いだされ、安倍夫妻が「精神」的に支援するだけでなく、学校建設での「経済」支援をしようとした。そのとき、こうした国際情勢が判らない稲田が防衛大臣だった。
 では、加計学園とは、何だったのか? 安倍の支持者は、「美しい国」だけでなく、「強い国」を求めた。大陸の中国や半島の南北のみならず、アメリカやロシアやEUに対しても、軍事的に優位に立つことが可能だ、と思わせるような画策が始まる。
 世界の中でも、日本の軍事的優位性は、潜水艦の技術にあるが、これは隠密部隊にすぎない。直接、領域外(敵国地)に軍を、日本国家の独自の意思としては派遣できない。しかも、自衛隊の実情は、米軍の二軍にすぎない。
しかし、この二軍である自衛隊の中に、人知れず、相手を困らせ、それを解決できる特殊能力を持たせることはできる。しかも、その特殊能力の技術を開発中に、失敗して大惨事になっても、それは、アメリカ本土には、なんら影響が出ないままでそれを推進できるようにする。
 そのための、作戦のヒントは、戦前に実際にあった。しかも、戦後の平成時代でも、それに似た実例があった。
 化学兵器のサリン そして、細菌兵器のSARS。
こうした兵器は、戦前、日本の皇軍がハルビン郊外の731部隊で研究していたが、あの時の人体実験の成果は、すべてアメリカ軍が引き取った。あのとき満州でのすべての国家事業の最高責任者だったのは、「満州で全ての政治的実験をした」という岸信介だった。岸は敗戦後、A級戦犯に問われながらも、アメリカは巣鴨プリズンから釈放させ、アメリカの世界戦略の中で、日本国政府をアメリカの意のままに動かす人間と位置づけ、自由民主党が結党された。
 すべてが、暗部の取引だったが、この真実を知っているのが、当然、安倍晋太郎と、その次男の晋三であり、その「腹心の友」の、加計孝太郎氏も、その中に気脈が通じていたかもしれません。
 
 2013年の夏、アメリカの戦争屋によって、IS(イスラム国)の猛威が広がっていく中、これにはロシアのプーチン主導で、2015年9月から終息に向かうが、戦争屋は、東アジアでの「発火装置」に火をつけようとする。
これに対し、当然、世界の良心(私は「新世代王族」と言ってきた。実際は静かな人口削減派)は、つぶしにくる。
2016年、ISの処理に集結の方向性が見えてから、メディア自体がそれまでずっとアメリカの戦争屋の強い支配下にあったが、そこから脱する大統領としてトランプを登場させる。これによって、最高度の軍事力を持つアメリでは、日本に対しては、巧妙に安倍の軍事最優先路線について、「梯子外し」を始める。この時の画策は、キッシンジャー。そして、昨年秋、安倍に、いやいやながらも中国と握手させ、南北対話から、米朝対話までの道を開く。
まあ、ここまではわかるのですが、 
日本に残っている戦争屋と、自民党内の軍事増強派と、それを支える宗教勢力がいだく、軍事的自尊心は、どうなっていくのか? 今回の米朝会談の最終決定まで、日本の軍事力拡大を求める勢力は、日大に本部のある、危機管理学会のメンバーと、ほぼ一体だったような感じですが。
 6月12日のシンガポール会談の前に、
日大に残っていた、皇国日本時代からの「パワハラ体質」は、アメフトでの監督指示による、「故意の反則」で、明るみに出て消えていく流れになりましたが、
これと、安倍を擁護することになった、今回の地検「不起訴」という判断は、どう、関係するのでしょうか? 
 
東アジア融和推進勢力(キッシンジャーと、その周囲)が、まだまだ、安倍は使える、と考えたのか?
「不起訴」で、官僚たちには刑罰が及ばないのだから、安心して、これまでの「忖度」事情を全部を話せ、と、官僚たちに迫るためなのでしょうか? 
そして、さらに、
 戦争屋主導の日本国内の政治権力がなくなっても、個々の日本国民などどうなろうと、その前に、中国けん制という意味で、まだまだ、これまでの日本のピラミッド構造のままでで、「お上」妄信姿勢で、いてもらいたい、ということなのか?
たしかに、「一帯一路」を、俺様主義のままの中国に壟断されたのでは、アジアの国は、大反対です。もちろん、シンガポールの華僑筋も。その視点で見れば、マレーシアには、あのマハティールが高齢にもかかわらず首相に返り咲いた。戦争屋がアメリカでの主導権を握っていた時に、それに反発していたのがマハティールで、彼は、米ドルに替わって、アジアでの共通通貨まで視野に入れていた。
 今、アメリカのマティス国防長官は、南シナ海での「航行の自由」作戦を強調し出した。スープラ諸島で中国が環礁を埋め立てて軍事施設を築いたが、それを、軍事目的から平和目的に完全に切り替えさせるには、ベトナム・日本は、弱腰の政権では心もとない。
 自民党内では、今、石破待望論が、急速にしぼんでいる。
まあ、安倍政権に対する「忖度」は、今、司法も含め、「開き直り」状態。
その一方で、 ヘイトスピーチを繰り返す、ネット言論には、強烈な取り締まり。
韓国の文在寅も、日本を挑発する、彫像の設置を取りやめさせた。
 わざと緊張・紛争を起こさそうとする勢力を、東アジア各国でとりのぞく。これは、分りますが、
安倍政権は、一体どこに、行きつくのか?
 6月12日がすぎたら、もう少し、はっきりしてくるでしょう。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。