新井信介 森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 5/18(金) 6:08配信
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
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これに対し、もと地検特捜の検事が、yahoo でコメントしている。
前田恒彦 | 13時間前 元特捜部主任検事 ← ほんものかな？
＜報告＞
今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。せいぜい詐欺や横領、脱税、自治体レベルの疑獄くらいが背丈にあった事件でしょう。
今回のケースは、虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、証拠隠滅罪は成立すると考えられます。捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すれば、オリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになるからです。
もし検察が不起訴にすれば、告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはず。市民感覚に基づいて審査が行われるわけですから、不起訴に対する検察の理由づけには相当の説得力が求められるし、だからといって検察の判断を容認するとは限らず、今後についてはなお予断を許しません。
◎ 一から、この列島の統治体を作り直した方がいい。
こんなのは、法治国家でもなんでもない。
まして、縄文以来の、ココロが、何にも生かされないていない。
この顔を見てよ。
財務省と麻生大臣を守るため、安倍内閣は「セクハラ罪 という罪はない」と、閣議決定だって。
もう、論評するのも、口が汚れ、ただれる思いだ。
毎日新聞 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。
こんな政権にかかわりなく生きる世界を創るしかない。二度とこんな政権を生み出さない統治システムを創るために。
