講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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「緩めれば乱れ、乱れれば締め、締めれば死ぬ」中国の金融が断末魔に。

 

最優秀中央銀行総裁賞に異議あり 誰もが恐れる中国バブル崩壊

産経新聞の記事を転載します。 
 
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2011.11.7 09:30 (1/2ページ)中国

 中国人民銀行の周小川総裁が、英金融専門誌「ユーロマネー」の選ぶ今年の最優秀中央銀行総裁賞を受賞した。9月末に行われた授賞式で、周氏は中国を見舞うインフレへの対応と、金融市場の安定という2つの責務を挙げ、「中央銀行は重要な責務を果たしている」と胸を張った。(フジサンケイビジネスアイ

 同誌の選考理由は、「中国経済の運営と、国際貿易・投資で中国の門戸を広げた功績」を認めたのだという。だが、このところ行われている急激な金融引き締めが中国各地に広げた実体経済の混乱を見るとき、この選考には疑問がわく。

 民間中小企業の活発な経済活動で注目を集めていた浙江省温州では、大手銀行が「貸し渋り」を強めた結果、資金繰りがつかなくなった経営者の夜逃げや企業倒産が社会問題となった。今年4月から10月半ばまでの累計で、海外に逃げた経営者が90人、飛び降り自殺も3人出たという。

 これがどの程度の衝撃かといえば、ワシントンでの同賞の授賞式からわずか10日もたたないうちに、温家宝首相が自ら温州に乗り込み、事態収拾の陣頭指揮に当たらざるを得なかったほどだ。

 石炭マネーが不動産投機をあおってきた内モンゴル自治区のオルドスでも開発業者の自殺と夜逃げが中国メディアを騒がせた。局地的には、もはやバブル経済崩壊としか形容しようがない風景が広がりつつある。

経営者が追い込まれる背後には、「地下銭荘」と呼ばれる中国の民間金融業者、すなわちヤミ金融が関与している。「貸し渋り」で資金調達が難しくなった企業は、苦し紛れにこうした金に手を出すのだが、金利は年60%を超える高利だ。

 ヤミ金融とはいうが、中国のアングラ経済がもつ正確な規模は計り知れない。こうした民間金融業者が融資した資金量は、温州地域だけで推計「140億元」(1元=約12円)。中国全土では、当然「数兆元」単位に上るとみられる。これが不良債権化して表の経済に跳ね返ったとき、何が起きるのか。考えるだけでもおそろしい。

 経済改革が本格化した1980年代以降、中国経済の過熱状態は4回あった。だが、リーマン・ショックで冷え込んだ景気の刺激を狙った2009年の財政出動に始まる今回(4度目)の過熱は、未曽有の不動産バブルを招いた点でこれまでと様相を大きく異にしている。

 中国の金融政策は「緩めれば乱れ、乱れれば締め、締めれば死ぬ」と形容されるようなもので、激震を経済に与えてきた。今回も引き締めは体力のない中小企業を最初の犠牲にした形だが、誰もが恐れているのは、全国レベルでのバブル崩壊という恐怖のシナリオだろう。とすれば、周氏が最優秀の総裁かどうかは、むしろこれから試される。(産経新聞東アジア室長 山本秀也)

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 さらに、大紀元は、以下のような記事を載せています。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html
 

  経済学者:中国のGDPはマイナス10%

【大紀元日本11月7日】経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。

 郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、4原則を宣告した。つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。講演の内容をミニブログに公表してはならない。

 同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。

 上海電視台の経済評論番組「財経郎閒評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できないことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。

 中国経済は破綻寸前

 同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。

 中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど4つの地方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。

 中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。

 インフレ率は16%以上

 同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%で
あると発言した。

 「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。

 また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。

 演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。

 同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。

 講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの70%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の2010年のGDPの70%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間300億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの7割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」

 中国は最も貧しい国になる

 この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。    (翻訳編集・叶子)

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富の不均衡は、どこにむかうか?     金融破綻から、 そして、 社会崩壊へ。

金持ちも貧乏人も、生きること、 イノチに関しては同じです。

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私が、故郷でなんとか実現したいのは、貧富の差に関係なく、こうした異変が体に出ない環境です。

そして、疾病したとしても、そこに、普通に暮らすだけで、元に戻れる環境です。

もちろん、大前提になるのは、人間同士の付き合いが、信頼し、安心しきったものでなければなりません。

本来なら「当たり前」の状態が、現代ではきわめて貴重になっています。  「当たり前」を、作り出す。

今、信州中野は、まさに紅葉が見ごろ。そして、リンゴでも、フジが出始めました。 寒さ対策を始めないと。 

 

   

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。