「あとは司法の判断」前理財局長が承知してすべてを被った日、金正恩は北京に。ロシアに英国が反発。

27日、政権(官邸)が用意した黒塗りタクシーに乗って、元検事の補佐人をつけて、一般人になった佐川証人が登場。
このときまでに、「こうすれば乗り切れる」と、十分に、話し合いをつけていたことがうかがえる。
佐川氏は、森友事案での公文書改竄は、政治家や官邸の関与を認めず、「理財局内ですべてをやった」こととなった。3人も死者が出ている案件でも、ここでも政権を守るのが先となった。
理財局の責任者の自分が「刑事訴追を受ける身」といって、改竄が、いつ、何のために行われたか、は何も話さず、最後は「あとは司法の判断」と。
そこまでして護る価値のある政権なのだろうか? 
「311」以後も、ワイロ攻勢でオリンピック開催を勝ち取り、無理をして(数字上の)経済成長を続けている日本国。
その統治の枠組みを、何が何でも守るという点で、財界も、原発マフィアも、官僚組織(その指導部)も、同じ意識なのです。
列島の統治体は、法治主義をとる。個々人のイノチや心よりも、すべては、法律で固められているとするが、これは、文書文言の解釈を原則とする、古代ユダヤ・パリサイ派の考え方と通じる。
真実よりも、文書に文字で書かれたその内容と形式だ。
法律を作り、それを施行する前提となる事実認識は、書かれた文書が前提だった。
都合の悪い事態が起きても、文書をあとから改竄すれば、なんとでも、乗り切れる。罰せられることがなくなる。脚さえつかなければ、何をやってもいい。これが、どうも、この統治体に染みとおっていたのではないか? 
 ただ、そうした手法があるのを知っていても、それをしたら国家権力がどんどん腐敗し、ひいては国家が壊れることを、官僚たちは、本来、登用試験の時点で十分に学んでいたはずです。
しかし、それでも、時の政権の意向に合うように、先回りして進んで、公文書を書き換えていく。それが、上から引き立てられる官僚の条件なのでしょう。
どうせ、国民に分かるはずない。
これが、安倍政権で加速したのですね。
もともと、安倍政権は、2010年9月の民主党時代の沖縄での中国漁船衝突事件、翌年の「311」。さらに、2012年4月の石原都知事(当時)による東京都の尖閣購入発言をうけて、野田総理が尖閣の国有化で、日中関係が急速悪化したなかで、2012年11月、いきなり国会での党首討論で解散し、総選挙となって、誕生した。
このとき、日中間での戦闘を望んでいた人間が背景にいた。戦争屋の手先CSISのメンバーだ。この時には、尖閣問題については、いつの間にか、1972年の田中角栄と周恩来の「棚上げ」合意が公文書から消えていた。
インチキでもなんでも、出来上がった政権が望む方向に、都合のいいように、事前に、公文書を書き換える。どうも、これがこの日本国の統治体の真の姿なのでしょう。戦後も。
森友問題は、「天皇のために死ぬことが美しい」と徹底して教える教育機関を作ろうとしていた原発マフィアと一体の財界(今井、葛西)が、籠池氏を見つけたことから始まっている。
このとき、学校用地売買の話になった。
明治になって廃藩置県と同時に、地租改正。ここから列島の土地に価格が付いた。所有権者も確定させていったが、ここで、国家の土地をどう分配・売却するか、あるいは、個人(私企業)の土地を、国家がどう買い上げるか、それを管轄しているのが、大蔵省(財務省)の理財局。ここで政治家が暗躍する。理財局の人間の鉛筆加減で価格はどんどん動く。政治家たちの裏金も生まれる。
 一般会計でのマネーのうごきは国会審議にかかるが、理財局の土地をめぐるマネーは機密性がつよく、政治家個人の意思が、すぐに、官僚たちに入り込む。 
 
まあ、この構造が、「潮目」をすぎて、全ての日本国民の目にはっきりした。また、世界も見ている。
そして、この日、北のカリアゲ君が、北京に行った。もう、「ミサイル飛ばさないよ」と、トランプと話し合いはついている。
トランプは、アメリカ経済を守ると言って、中国と関税戦争。
で、イギリス。実は、現在の、日本経団連の最大の味方、というより、原発マフィアにとっては最大のパートナーとなっていた。
次期、経団連会長が決まっている中西宏明氏の日立は、経済上のリスクをすべて引き受けて、この国に、原発を売ることになっている。
メイ首相が、ロシアのスパイが毒ガステロを起こそうとしていた、といって、駐英ロシア大使を追放し、これに追随する国が20か国。
アメリカのトランプは、ここには、いない。アメリカは佐川氏の国会証言の前に、オウムの死刑囚と接見をしていた。
今回の佐川証言で、国民の疑惑がさらに深まって、安倍の3選の目はないが、森友での「司法の判断」まで、安倍政権は時間を稼いだ。
日中間でも、半島でも、戦闘の芽はなくなり、緊張も和らいだ。これだけでも、今は「よし」。
理財局の機能に全国民が注目で、日本国家の国富の再利用の観点での論議が始まる。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。