共同通信ニュースです。
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<政府、エネルギー基本計画提示へ 復興特別委で首相言明>
衆院東日本大震災復興特別委で答弁する菅首相=12日午前
菅直人首相は12日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、2030年までに原子力発電の割合
を53%に高めるとしたエネルギー基本計画に関して「白紙撤回し、原子力への依存度は下げざる
を得ない」と重ねて明言し、エネルギー政策の全体像について「そう遠くない時期に政府として
示したい」と述べ、新たな基本計画を提示する考えを示した。
原発再稼働をめぐる混乱には「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」
と陳謝。全国の原発で再稼働の見通しが立たない中で、原発政策の転換にあらためて言及したこ
とは、関係自治体の今後の判断に影響を与えそうだ。
2011/07/12 13:25 【共同通信】
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背景にあるのは地球規模の天変地異。特に、巨大地震、さらに太陽からの光子(フォトン)、
ニュートリノ、宇宙線などの活発化でしょう。
日本の国家安全保障に関わる情報(地質、天候、敵国、エネルギー、食料、水資源、他)は、
日本の関係省庁よりも、米国のほうが事態を正確に掴んでいるはずです。
菅直人さんは自民党政治の打破、小沢一郎の打倒以外は、元々、なんら確固たる信念もないし、
義理人情も平気で脱ぎ捨てることもできる人間だから、ひとたびアメリカの特別行政自治区の
最高権力者のポストについたら、あとは大ボスに言われたことをそのまま言っているだけ。
(その点、小沢さんはまだ自分の意見をいってうるさいから外された、ということでしょう)
今、宗主国のアメリカ自身が、原発に関して自民党時代とは全然、変わりだした、と見るべきです。
中曽根さんが太陽光へと転換を表明していましたし、フリーメーソンその他、皆、こっちですね。
アヌビス像が据えられたアメリカのコロラド州のデンバーは、標高が1600メートル。
ここは津波の心配が全くないところです。FEMAの基地の中でも最も堅強なものがあるはずです。
菅総理、原発依存政策を「白紙撤回」。背後には地球規模の課題があるのでは。
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。