電力各社が自発的に脱原発ができないなら、さらなる悲劇が来る。

　昨日の東電の株主総会、単なるガス抜きですか？
　大株主から委任状があるといって、総会に出席した株主からだされた動議を
　全部否定。
　これでは、一体、何のための株主総会なのか。
　今、日本国民は、３１１以来、完全に生き方を変えています。
　
　本来なら、事故が起きた時点で、東電そのものを、強制的に国家管理にして、
　放射能対策のタクスフォースを作って、そこがすべての権限をもって、避難指示から
　放射線除去まで進めていれば、いまごろ、収束していたのではないか。
　あれだけの凶器を、営利目的の民間企業に持たせること自体が、
　そもそも間違い。
　その営利企業に、ぶら下がるのが、学者、政治家、そしえ、官僚。
　この体質を本当に変えないと、日本に未来はないでしょう。
　さて、菅直人首相は、自民党から参議院議員の浜田和幸氏を『一本釣り』し、
　復興担当の政務官に起用しました。　
　これには、自民党は怒り心頭で、民主党内でも、自分が無能と烙印されたと不満爆発です。
　浜田氏は新日鉄を退社後、アメリカで学び、金融界にもワシントンにも多くの人脈をもって
　いますが、今回は、国民新党の亀井静香氏からの推薦だということです。
　本人は、きっと、もう政党政治の政治家の枠なんでどうでもいい、それよりも、自分は、
　現地を復興したい、ということなのでしょう。
　アメリカ側にすれば、もっとも話が通じやすい人物を菅政権に送り込んだ形ということか。
　浜田氏は東京外語の出身で中国語も堪能です。なにか特別の使命があるのかもしれない。
　
話を原発に戻しますが、
　
　私は、日本の原発に関しては、すぐにも、国民投票すべき、と考えます。
　菅総理に対しては、いろいろな思いもありますが、
　（トンチンカンの）彼でなければ、　原発を争点にした総選挙はできないでしょう。
　ただし、再生エネルギーの買取法案ですが、
　この法案ができると、このままでは、どんどん買い取った価格が、民間に電力供給する
　際の電力料金に反映して行きます。だから、単純には、賛成できない。
　私は、その前に、電力の生産（発電）、電力の輸送(送電）の全てで、
　完全自由化を認める法案が先だと考えます。