モリ・カケは、戦争屋と一体だった「戦後日本」意識空間に刺さった針。政治が隠しても、亀裂は消えず、広がっていく。

  こんにちは。

1)明日(28日)は久しぶりで、東中野のJESで話します。

今、11月5日に来日するトランプのために、首都東京では、厳戒態勢に入っています。

トランプが昨年、選挙で勝った時、アメリカで何が変わったのか?

今回、安倍晋三さんは、選挙後もほぼ同じ議席をもつ、自民党の総裁でもありますが、この人物は今、国内外では、どんな評価でしょう。

9月20日に国連で、「対話は意味がなかった。より強い圧力を」といっていたときの姿はありません。

麻生副総理が選挙結果について、ノーテンキにも「北朝鮮のおかげ」と言ってしまうのですから。

「なぁ~んだ、北のミサイルとJアラートは安倍政権の延命のためにやったんだ」と自ら表明してしまいました。

26日夜、晋三クンは、今井・御手洗という、経団連の重鎮たちと何を話したのでしょう。

会計検査院が森友事案について、「土地を6億円安く売っている」と指摘しだしたことで、同じく、加計学園についても冷静な判断がでてくることがはっきりしてきており、さあどうしよう、ということなのでしょう。以下は、サンスポから。

「森友」値引き6億円分過大 会計検査院が試算

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過剰だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。

 一方、ごみの処分単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録が破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院はさらに詰めの調査を進め、売却に関わった財務省と国土交通省に対し、年内にも過剰値引きの問題に加え、文書の保存についても改善を求めるとみられる。

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2)戦後日本の三権(行政・司法・立法)の上にあったのが、「皇国史観・日本」に対する占領軍だったアメリカです。なかでも、日本の政官財を指導していた(正確に言うと、利益のためにつるんでいた、共謀していた)のが、実はアメリカの戦争屋たちでした。このなかには、人間的に異常な、猟奇的文化を持つものがいたのですが、それを徹底的に排除し、改心させているのが、今の最高度の英知からなる王族会議とそのブレーンの面々です。

排除の対象は、好んで戦争を起こし、さらにバイオハザードでパンデミックを起こす。自分たち以外の人間の尊厳を認めない人たちです。こんな人間が、歴史的に、聖職者と呼ばれる宗教人や大富豪に多かったのです。人の心を支配し、その肉体を、自らの「快楽」のための「餌」にする人たちでした。しかし、そんな人間に、2013年以来、大本から徐々に鉄槌が下りているのです。

 そう、今は、アクエリアスなのです。

そうした猟奇的人間が、自分たちが意のままになるとしていたのが、ヒラリーでした。しかし、そのヒラリーが昨年9月に倒れたあとは、もうアメリカに居場所がなく、この一年、文字通り「ラスト・リゾート」となっていた、日本に身を寄せていたようです。しかし、そんな彼らにも、この日本列島のイノチの空間は心地よいらしく、素材を生かす和食を味わいながら、日本女性と付き合うことで、これまでの生き方を変えだしているようです。攻撃的だった知性も、縄文人とシュメール人がまじりあってできた日本文化に、自分自身を変える良策を感じ取っているのかもしれません。

戦後のFRBの米ドルによる金融体制と、戦争屋の軍事的支配。この中で、戦争屋は、日本の官僚と組んで、日本人を、いつまでも、考えないロボット人間になるように洗脳してきました。その行きついた形が、「311」以後も、日本の財界・官僚と組んで、原発の再稼働を強行したり、中国を敵にした、強引な軍事増強政策だったのです。

 今回の選挙では「北朝鮮のミサイルのおかげ」で、「安倍一強」体制を崩す、政治勢力の動きは、一旦は弱まりました(止みました)が、国家の統治機構を国民にあいまいなままにして、ぬえのような姿のまま、国民をだましてきた、隠微で卑劣なチカラが、消えたのではないか、感じられるのです。

 国民は、知ってしまった。

これが、私の感覚です。 そして、風が止んでも、実態・事実は残ったままです。

それゆえ、加計事案は、たとえ、今の文部大臣の林芳正氏が認可を出したとしても、そうした事態を産んでしまった事実は消えません。いや、かえって、日本国民は、ぬえの正体を、より明確に知ることになります。それで、やんごとなき人たちにも、未来があるのかどうか?

3)安倍が総裁の自民党政権が、今後も存続しても、内閣人事局をつくて官僚機構を私物化し、皇国史観を復活させて、というバカ騒ぎは、当然ながら、もうできませんが、これまでの経済体制はどうでしょう? 

 今の、東芝・日産・神戸製鋼の不祥事は、戦後、日本の経済を発展させてきた「護送船団」方式による、「最適工業社会」という目論見が、もう完全に破たんしたことを示しています。

 国家の経営資源については、今の時点で、もう、何かをあきらめて、何を捨てるか、と決意して実行するしか、自民党も財界も官僚も、存続できません。

 私には、明治以来の統治体そのものが、2012年年末の第二次安倍政権の発足以来、骨粗鬆症になっているところに、経済界の幹部はそれまでの体制を強引に続けるために、戦争屋が仕掛ける新自由主義グローバリズムを、自ら個人の懐を潤わせる論理として絶対肯定し、日銀と組んで、そこにマネードーピングして、一時的に表面(オモテツラ)は健康そうにふるまってきた。しかし、この戦後の日本国は、国家権力が創り出すマネーには、アメリカとともに、それに寄生する、ピンハネ人間ばかり。

 東アジア諸国が工業化し、さらに、IT・SNS・AIが生み出す新時代に、国家をどの方向に切り替えていったらいいかわからない。判っても、これまでのマネーでの所得が最優先するから、企業の株式だけを釣り上げた。それが経済発展だと、臆面もなく強弁した。

 この姿は、例えれば、国家という身体自体が、自分で健全な細胞を形成するための、栄養成分のありかを知らないまま、そこに、他人の血液を輸血するものだった。

つまり、国家そのものの ドーピングだ。引き起こされているのは、国家の骨がスカスカになるだけでなく、骨が折れだした現実だ。自殺やいじめ、ケンカ、犯罪、
事故の増加、エンゲル係数の増加などに出てくる。

 ピンハネ国家では、トリクルダウンなんて、とても起きない。衰弱する国民の暮らしの真因を見ず、国家機能をこれまで通り維持しようとするから、国民を締め上げる「網目」ばかりを強化してきたのだから。

4)一方、アメリカの戦争屋は、北朝鮮に、自分が仕掛けて、日本を巻き込み、さらなる混乱・崩壊を起こさせようと画策してきた。しかし、ここで、米軍の軍人のトップたちは、北朝鮮の戦闘で米軍兵士を絶対に失わない決意だったから、この部分は、日本への役回りになる。

それを知った現場の自衛官、特に兵士を動かす責任を持つ、統合幕僚だったOBたちは、この安倍政権がもたらす危険な事態に、それを回避するようにずっと動いてきて、それはいまも続いているはずです。彼らには、南スーダンで自分の部下たちが、丸腰のまま銃撃戦の真ん中に置き去りにされるという事態に追い込まれた、という、ありえない事実に、本当に、心を痛めています。二度と会ってはならない教訓として、ビビッドに残っているのです。

今回のトランプの訪日は、こうした動きの中で、決定した。

 そして、とにかく、国民は、戦後の国家(統治体)の姿を、知ってしまった。

日本の統治構造と、統治機能が、とにかくおかしい。変えなければならない。

それも、これまでの官僚・財界からなる「権威」は、国民のイノチを尊重せず、アメリカとの関係を、いつもごまかしてきた、と。

 さて、どこに行きつくか? 

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