株式会社K2O 一般論として、
モノやサービスの販売会社が経営に苦しくなると、メディアをつかって過剰宣伝することがよくあります。
（最近のネット世界では、わざともめ事言い出して、自分のブログに客寄せる「炎上商法」もありますね。）
こうしたものには、公的機関や調査機関がきちんと監査するものですが、
では、それが、暴力装置を持つ、国家権力自体が苦しくなった場合は、どうでしょうか？
統治方式が時代に合わず、ボロボロになって先行きが見えなくなり、国民の離反が加速するとき、
どんな手段を使って延命するのでしょうか？
歴史を紐解けば、いろいろ見えてきます。
まず、すること。佞臣（ねいしん）を増やすこと。つまり、犬を増やす。
そして、恐怖情報をまき散らし、羊たちを、さらに沈黙させること。
その上で、人間としての、感受性と理解力を壊し、ロボット化すること。
で、今の日本ことです。
面倒なのは、日本国では、その権力体は、アメリカという国家が支配する、特別行政自治区の管理者の集まりだったことです。しかも、その行政自治区のもつ収奪機能は、戦後の米ドル体制の中で稼ぎ頭でした。アメリカにトランプが登場しても、その管理者たちは、自分の立場、仕組みを変えたがらない。その典型例が、原発です。これは医療とエネルギー政策の中核です。
以前にも触れましたが、第一次安倍政権では松岡利勝農水大臣が安倍晋三本人とともに、減反政策をする「田んぼ」をバイオマスのエネルギー基地に変える国家事業を進める方針でしたが、松岡大臣は自殺に追い込まれてしまいました。以後、安倍氏は、この問題を、二度と言い出しません。
で、この4月、習近平とトランプの会談とその後のことです。
まず、会談直前のシリアでのサリン事件です。アサドがISISとの対決で、すでに、プーチンとオバマによって、優位に立っていたわけですから、自国民にむけてサリンを使うはずはありません。このフェイクの仕掛けは、どこなのか、言わずもがなでしょう。で、そのあと、トランプは習の面前で、ミサイル攻撃にゴーを出し、「もう、虐殺は終わりにする」と習に理解を求めました。このときの59発のミサイルは、一体、何をどれだけ破壊したのでしょう。
習はトランプの「決断」に理解を示し、これが、中国の統治体としてまことに厄介で、毅然とした対応ができなかった半島問題で、アメリカと共同戦線をとる、きっかけになりました。以後、表面では政治的に荒れない（一般庶民に被害が出ない）ようにその処理に入っているようです。それが、16日のミサイル発射の失敗だと考えられます。
北朝鮮と韓国と満州（瀋陽軍区）の問題は、中国の丹東や延吉の現地情報をみて見ればいい。貿易や白頭山ツアーが控えられていますが、そこに、何か、軍事的切迫感があるでしょうか？
一方、日本・韓国では、安倍晋三たちのお花見のあとでも、大騒ぎです。
そして、日本で、安倍政権に続けてもらいたいと願う人間は、原発マフィアと一体の、日本の財界官界芸能界だけでなく、アメリカにも、東南アジアにもいますね。なんと、宮内庁の中にもまだまだいるようです。2年前の6月に秋篠宮を加計学園に行かせたことがあったくらいですから。
あと、最近分かったこと。
今週は、メディアや国会では、北朝鮮のミサイルばかりですが、こうした事態と平行して、日本国内では、「内のところにもアッキーさん、来てくれないかな」と、楽しみにしている人間もいるようです。テレビに出ている芸能人なみに、「会ってみたい」いう感覚以上に、「いいことしようしていたら、あの人、まとまったお金をくれるのでしょ」との理解です。
まあ、これも、日本の今の現実。
地方はどこもカネが回ってこず、皆、貧乏ですから、アッキーは、動く、当たり「宝くじ」と同じような存在、と考えているのでしょう。たしかに、自民党の政治の本質は、そうでしたからね。
で、注意したいのは、すでに、核兵器の炸裂後と同じような放射能汚染環境の中に、私たちはいることです。国家権力が、率先して、放射能を撒き散らかしてきて、それが罪にならないのですから。
そんなこともあって、ますます持論の「人類世界から（日本に限らず）、国家権力を減らしていく」 が強まります。
「自律・自立」で、「豊かさ」生み出す個人同士でつながりあう。
狂った権力には、「逆らわず、従わず、依存せず、罠に嵌まらず」。
