国家の優先順位とは。今は、東アジア再編の真っ只中。

　これまで、あいまいにしていたものを、はっきりさせる。
　はっきりしないものは、変えられない。
　では、　これまで、まったくはっきりしていなかったものはなにか？
　日本の場合、たくさんあります。
　官僚たちが自らの権威の後ろ盾とする、天皇の始まりも、その一つですが、
　国際政治に、直接関わるものは、国家そのものの姿、輪郭です。
　
　そのなかでも、特に、重要なものは何か？
　国家は、領土、領民、法律、通貨、軍事からなります。
　この中でも、日本の領土は、戦後、アメリカの占領下にあったときから、
　あいまいなままでした。　尖閣諸島は、戦後は、一時、アメリカの統治下でしたが、
　沖縄返還とともに、完全に、日本に戻っています。
　しかし、日本周辺の領海の実効支配状況を、わざと、あいまいにさせていることが、
　戦後のアメリカの日本支配に、好都合でした。
　日本を守るといいながら、あいまいなままにして、紛争が起きると、それで、そのつど、
　米軍の存在価値が上る。　軍事的に日本を守るとは、けっして対外的には、公言しない。　
　これが、自民党時代のアメリカでしたが、今回は、違います。　
　すでに、本欄で指摘しましたが、2001年の「９１１」以後、
　世界は、中国の労働力と市場を、経済成長の継続のために、取り込みました。
　その最後の役目が、　2008年のリーマンショック後の中国の大規模な財政出動です。
　しかし、これが、むちゃくちゃな内容だったことを、私たちは知っています。
　（たとえば、使っていない住宅を1億戸近くを造ってしまいました）
　しかも、このときの急激な経済成長で、中国国内の環境が壊れるのみならず、
　中国自身が、エネルギー・鉱物資源を世界中に買い捲り、しかも、海軍力を拡充させ、
　さらに、　アメリカのほったらかしで、東アジアに、多くの中国漁民が出没しました。
　21世紀に入って進行したこうした事態に、自民党は、まったく対処できませんでした。
　今回の、前原大臣の判断は、正しいものです。これは、日本国内法の問題です。
　2010年の現在、　世界経済にとって、10年前の中国の機能を果たせる国は、
　インド・バングラなど、世界中にあります。
　もう、中国を特別視する必要はありません。
　今回の漁船の船長の衝突が、北京側の思惑であったとは考えられません。
　そうであるなら、ここまで強く、「すぐに返せ」と要求しないでしょう。
　
　では、船長個人の感情的な暴挙なのか？
　私は、そうした中国人の無定見な判断を知り抜いている人間たちが、日本政府に、
　法律どおりに、まともに　対応させた、と思います。
　ちょうど、都合のいいことに事故が起きたとき、所管の大臣は、北京政府にまったく
　媚を売らない前原氏で、今回、第二次菅内閣では、外務大臣です。
　リーマン後、世界経済の救世主ともてはやされた中国は、増長が激しすぎました。
　そこで、今、経済がへたりきったアメリカが、初めて東アジアで、　「日米安保」の内容を、
　まともに履行してします。
＞＞で、ここで考えたい。
　もし、9月１４日の、民主党の代表選挙で、
　小沢一郎が勝っていたら、この件はどうなっていたか？
　漁船の船長はすぐに返されて、この事故は、船長個人の暴挙して政治的に処理され、
　日本の国家としての、　安全保障に関する議論にまでは、話が進まなかったでしょう。
　中国が20世紀末から一貫して国家戦略としているのが、太平洋への海軍力の拡大です。
　これは、旺盛な国内需要を満たすため、海外から資源を輸入するときのシーレーンを、
　インチキ資本主義で得た資金で、周辺を気にせず「わがもの顔」で確立することでした。
　これは、「おれさま主義」ですが、そうした中国の姿勢に、小沢氏が、自らの政治信条として、
　強く警告するとは、　考えられません。
　その姿勢は、今の、この時点でも、そのまま継続され、途絶えることはなかったでしょう。
　今の、中国大陸の支配者である、共産党の「おれさま主義」を、嫌っているのは、
　日本はもちろんですが、目立たないながら、もっとも強く嫌っているのは、
　「大中華経済圏」の主催者です。　華僑であり、その中でも客家の人間たちです。
　胡錦濤たちが、大陸運営ができないなら、もっと、まともな人間に任せてもいい、と
　考える人たちです。
　この人たちにとっては、世界経済に組み込まれた中国を支配する共産党とは、
　大陸をつかって、自らの富を増やす、その手段の一つでしかありません。
　今の中国の国家指導部は、とんでもない恐怖に、襲われているはずです。
　面子（メンツ）を失えば、　国内にある爆弾が炸裂します。
　今の中国人は、自分の生活を犠牲にして、国家大義に死ぬ、ことなどは、ないでしょう。
　もともと、90年代以降、共産党とは、自己利益を取るための機関でしかないのです。
　1980年以後に生まれた世代は、手軽な利益を求めるばかりで、
　自分の親や祖父母すら、まともに、面倒見ない人間ばかりなのですから。
で、　今にして思うのは、
　今回の民主党の代表選挙で、どんな手を使ってでも、小沢一郎の勝利を阻んだものは、
　日本の既得権と、アメリカとの要因だけではなかった、といことです。
　
　「政治とカネ」を、全面に出して、国民に対して、悪役小沢のイメージ作戦を推し進めたのは、
　官僚主権を守ろうとする、マスコミ・検察・日米同盟の、戦後体制の共同利益集団ですが、
　
　実は、日本を本格的変えるそのときに、　この「おれさま主義」の中国との決着をつける
　必要がある、と、世界が、そして、なによりも華僑たちが、考えたからではないか、
　と思えます。
　今の中国は、　完全に、国内経済の運営システムが、狂るっています。
　中国共産党は、80年代以降、日本の戦後をまねて、工業化を進めましたが、
　そこには、資本主義のもっとも悪い面が、2000年来の拝金主義の民族性と合体し、
　腐敗の連鎖が根絶できず、　統御できない状態です。
　
　2005年に、発展改革委員会の幹部と話したとき、　自分たちは、
　国家の７０％しか、管理できない、といっていましたが、
　それでは、　今、世界が、困るのです。
　アメリカのネオコンが、やっと、自分の誤りを認めた段階です。
　今度は、中国の共産党が、謙虚になる番でしょう。
　でなければ、大陸の支配者の地位を、譲ることになるでしょう。
　小沢一郎は、アメリカ、そして、官僚主権には、戦えますが、
　この中国の拡大主義、「おれさま主義」とは、戦えない。
　北京でデモをしたのは、明らかに、共産党の古参の幹部でしょう。
　若者は、あほらしい、と感じているでしょう。
　今、大陸に、失業者2億人。そのうち、大卒の若者2000万人以上。
　中国は、自分の国の技術では、急いだ工業化の後始末ができない。
　人間的にあまりに、乱暴で、無定見な、指導者が多すぎるのです。
　
　国共内戦当時の、純粋な愛国者だったら、この尖閣諸島の問題よりも、
　今は、共産党の指導部内部の腐敗を、嘆くでしょう。
　中国共産党員は、表面数字で7000万人。　実数は、2000万人。
このうち、党幹部の上位の20万人の銀行預金を、全部公表したら、
共産主義とは、まったく違う実態が出ることを、　今、中国国民は、皆、知っています。
本当に、「いい現実を作る」智慧は、一体、どこにあるのか？
間違いなく言えるのは、　中国共産党には、その知恵どころか、力もない。
彼らの力は、人間であれ、自然であれ、イノチを壊すのみ。　人間を横暴にするのみ。
　アジアの大王になる資格は、ないということです。