菅総理が既定で、樽床を浮上？それよりも、中国が大変。

１）ワクワク感のない民主党の代表選挙。
　　
　　樽床氏は、大阪が地盤で、いわば、大阪都をめざす橋下路線と対決する側。
　　古い自民党政治の脱却は、分かりますが、
　　本当に、経済回復できるの？
　　菅になれば、円安だ、と株式市場は反応していますが、
　　肝心の中国経済が、大変です。
　　万博後、政治的に「動揺」も起こるでしょう。
２）　本欄で、3月の出張の後、中国の資金流用を警告しましたが、
　　ロイターも以下のように報告します。
　［上海　２日　ロイター］　
　中国の銀行は、２年前に米銀が陥ったような危機に向かっている可能性がある。
　１兆ドルもの地方政府向けインフラ（社会資本）融資が焦げ付く恐れがでてきたからだ。
　中国の銀行は相次ぎ増資に踏み切っているが、不動産市場が急激に調整すれば、一段の
　大規模な増資を迫られる可能性がある。
　４兆元（５８６０億ドル）の景気刺激策が打ち出されたのに伴い、昨年、高速鉄道から空港、橋
　に至るまで、さまざまなプロジェクトへの融資が急増した。
　しかし、政府は、不動産市場など経済の過熱感を抑制する方針に転換した。そこで地方政府
　が借り入れを返済できないのではないか、という懸念が強まっている。
　スタンダード・チャータード銀行の中国エコノミスト、ステファン・グリーン氏の試算に
　よると、地方政府のインフラ・プロジェクト向け融資残高は７兆元で、その３０─５０％が
　焦げ付く可能性がある。
　海通証券のアナリスト、Fan Kunxiang氏は「まるで時限爆弾だ。問題がどのくらい深刻なのか、
　いつ爆発するか、だれも分かっていない。もしインフラ・プロジェクトが１つか２つ失敗すれば、
　市場はパニックになるだろう」と述べた。
　地方政府の借り入れ慣行が不透明なため、問題の大きさ、実態ははっきりしない。それをきちん
　と把握しようと、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、業界規模の調査に乗り出した。
　調査は６月中に完了する見通し。
　すでに銀監会は、銀行に対し、インフラ融資の大幅な縮小を指示。また、新規に資本を調達し、
　将来の損失に備えて財務基盤を強化するよう求めている。
　＜厄介な地方政府の特別目的会社＞
　財源不足に悩む地方政府は、インフラ・プロジェクトの資金を手当てするための仕組みを作り
　上げた。
　代表的なのが、土地を担保とした特別目的会社の活用だ。
　クレディ・スイスのエコノミスト、ドン・タオ氏によると、そうした特別目的会社は現在、
　８０００程度あり、しかもその半数が過去１年半に設立された。
　しかし、特別目的会社を通じて完成したプロジェクトの多くは、採算性の見込みが低い。
　北東部黒竜江省の小さな街、佳木斯の例はその典型だ。
　商業の中心都市である上海でさえ操業開始から数年たっても事業運営に苦労している高速鉄道
　計画を立てている。
　また上海では、特別目的会社への融資がインフラと関係ない目的に流用されている例もでて
　いる。
　　高速鉄道計画の名目で２０億元借り入れておきながら、実際は計画と関係ない　報酬関係に
　１３億元使われていたことが、政府の監査で判明した。・・・・
　・・・　以下省略