株式会社K2O 今、尖閣に、中国の漁民が多くの船団を出しています。
どのくらいなのか？ 私には、人工衛星からの観測装置がないから、正確には判らない。
南シナ海の領有が、ハーグで、否定された中国は、
彼らの言う、もう一つの「核心的利益」を是が非でも守るために、
今、尖閣に、行動を起こしています。
ただし、中国軍が表だって軍事行動をおこすと、日本に攻撃の理由を与えることになります。
一方、安倍政権では、尖閣に、漁民を装った中国軍が、尖閣に上陸している、と認識したとき、
自分から、攻撃できるようにと、これまでも、法改正を急いできました。
これらはすべて、ポツダム宣言受諾後も、尖閣について、日本の領土とする、日本側の主張がベースになっていますが、これは、完全に独りよがりのものです。
尖閣に対しは、 日本に、施政権はあっても、領有権はない。
・・・これが、国際関係での基本です。 そのうえで、
この問題は、「日中の両者で話し合え。」
これが、オバマが2013年に出した結論であり、国際社会の一致した意見でしょう。
中国側の領有権主張を一切認めず、尖閣を日本の固有の領土と言い続けてきたのは、
安倍内閣はもちろん、外務省の中でも、日中の深部を知るチャイナスクール ではない人間です。
尖閣の問題は、沖縄返還時に、アメリカ（キッシンジャー）があえて残していた、日中紛争の根でした。
安倍政権は、憲法改正を目指し、「有事指定」なりで、自衛隊を日本国から自発的に出動できる体制を、強引に整えてきたのですが、
相手が、中国の漁民では、海上自衛隊では、ないでしょう。
中国にすれば、（自国領である）尖閣に行った自国漁民に、日本の軍事力が及んだ段階で主権侵犯となり、自衛隊の艦船に、一斉にミサイル攻撃する構えでしょう。
その場合、どこまで、戦火が広がるのでしょうか？
そのとき、アメリカは、自衛隊を護るのでしょうか？ ありえない。
「話し合えと言っていたのを、先に手を出したじゃないか。しかも、軍事力で・・・」
いや、日本がそうすることに、誘導させたがっているのが、アメリカの戦争屋なのです。
ではどうするか、どうすべきか？
南シナ海も含めて、 尖閣も、国際的な共同管理 にすればよい。
これを、日本から言い出す。
これは、日本国政府の尖閣領有の主張を取り下げることを意味しますが
日本が、この領海問題で、主導権を確立することができます。
そして、なにより、この問題を、誰に、ゆだねるべきか？
それは、
21世紀の主役である、アジアの若者たちです。
中国・台湾・沖縄・日本・香港・アセアン各国の若者に、この地域を、どう活かすか、
彼らに、話させる。
現状の国家主権による、紛争・衝突が、軍事的な衝突になったとき、
そこで、もっとも失われるのは、未来ある、有為の若者たちのイノチなのです。
彼らは、未来の宝。人類の希望です。無限の可能性があります。国籍も、民族も、関係ない。
若者たちに、未来を、話させる。選ばせる。 未来を、創らせる。 そこで、生まれる普遍的な価値。
岸田外務大臣よ。
日本は、ヒロシマ・ナガサキに原爆を受けながらも、戦後70年間、
戦争の最終手段となった、核兵器そのものを否定してきた。
その人たちこそが、今、人類73億人の中で、道義的自覚の先頭 を走っている。
我が日本国、日本民族の、誇りであり、オバマが広島訪問時に、世界に宣揚した人類史的意義だ。
これが、世界中から認められていることを、忘れてはならない。
今こそ、普遍的価値である道義的自覚を、この日本から、未来に向けて、より強く発信すべきではないでしょうか。
