１９８５年のチェルノブイリ以後、人口が激減しているロシア。特に、ウラル以東の広大なシベリアにはインフラや経済基盤が整っていない。なにより、産業人口が少ない。
「３１１」直後に、４０００万人まで、受け入れると、日本政府にいってきたが、日本側は無視した。
あれから４年。 フクシマ第一からの放射能の噴出、拡散はやまない。
中国の西部、中央アジア、東ヨーロッパには、まだまだ、多くの市場が残っている。 経済のマーケットからみても、 企業進出はあり得るが、今は、もっと重要な問題がある。 ヤマト民族の移住。
ビジネスで、日本人にロシアを急速に近づける。 計画移民のための、リード線になっていく。
以下は、NHKのWEBニュース。
日ロ円卓会議 大統領訪日実現に向け環境整備
6月18日 22時45分
日本とロシアの経済関係を強化しようと、両国の官民の代表が集まって話し合う円卓会議がロシア第２の都市サンクトペテルブルクで行われ、年内のプーチン大統領の日本訪問の実現に向けた環境整備と受け止められています。
この円卓会議は、ロシア政府が毎年、国内外の政府高官や経済界の代表を集めてサンクトペテルブルクで開いている国際経済フォーラムに合わせて、１８日、行われました。
日本側からは経済産業省の石黒憲彦審議官や国土交通省の佐々木基審議官それに大手商社の幹部、ロシア側からは、極東地域の開発を担当するガルシュカ極東発展相や実業界のトップなど、合わせて１５人が出席しました。出席者からは「日本とロシアで産業政策の対話を行ってはどうか」とか「両国の査証の簡素化を進めてもらいたい」などといった意見が出されていました。
このフォーラムを巡っては、去年はウクライナ情勢の緊迫化を受けて欧米や日本の政府高官や企業のトップの多くが参加を見送りましたが、ことしは、ヨーロッパのエネルギー企業のトップも参加し、参加者は去年よりも１０００人多い７５００人となる見込みです。
日本は北方領土問題の解決を目指すうえでもロシアとの対話を重視しており、今回、このフォーラムに政府高官を派遣したことで、年内のプーチン大統領の日本訪問の実現に向けた環境整備と受け止められています。
円卓会議 出席者は
円卓会議に出席した経済産業省の石黒憲彦審議官は、「エネルギーに限らず、経済のさまざまな分野で日ロ関係を深めていくのが課題だ。その意味で、きょう、各界のトップが集まって議論ができたのは建設的だった。地道な交流の積み重ねが、年内のプーチン大統領の訪日実現に向けた過程になるのだと思う」と話していました。
また、三井物産の目黒祐志執行役員は、「ウクライナ情勢を受けてロシアはヨーロッパの友人だけでいいのかと考え、大きく変わろうとしている。日本とロシアは、経済をベースにしながら関係を発展させていくことは十分可能だ」と話していました。
一方、「実業ロシア」のレーピク会長は、「アジア太平洋地域はロシアにとって展望のある地域で、中国との貿易だけではなく、日本との技術協力がある。われわれは、日本に関心があり協力する準備があるロシアの企業の計画を集めることができる」と話していました。
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