講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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安倍政権(稲田政調会長)は「東京裁判」を否定して、敗戦で国富が奪われ続ける状態になった日本国で、かろうじて維持された(戦後発展の基盤になった)国体まで壊すつもりなの?

安倍政権は、東京裁判を、日本国として全部、ひっくり返すつもりなのか? サンフランシスコ講和条約も破棄する? ポツダム宣言も、なかったことにする?

 安倍政権の政調会長、「軍事裁判」の持つ意味と位置づけを、判っていないのじゃないかな。

 天木さんや孫崎さん以下、多くの人間が、あきれている。(こっちは、阿修羅のコメントをどうぞ)。

まず、<産経新聞から>
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000543-san-pol
産経新聞 2月26日(木)18時21分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。

 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。

 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。

これに対し、まず、孫崎さんのツイッター・・・

 

(こんな発言したら)サンフランシスコ条約も破棄だ(極東裁判を認めて日本は講和)!ということ認識しているのだろうか。26日産経「稲田朋美自民政調会長は、先の大戦後に東条元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)に「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。」

 

そして、天木さん 2月27日のブログ 

 《安倍政権崩壊につながるかもしれない稲田政調会長の東京裁判発言》
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/657.html2015

稲田朋美という政治家は、 政調会長になって舞い上がったのか、株の儲けで気が大きくなったのか、どうやら調子に乗り過ぎたようだ。   http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/27/#003160
 きのう2月26日の記者会見で東京裁判するかのごとき発言をしたらしい。きょうの各紙は一段の小さな記事でしか報じていないが、これは一面トップで取り上げられてもおかしくない重大な発言だ。 失言ではない。 記者会見で行われた公式な発言だ。

 しかも安倍政権の政策の最高責任者という立場にある政調会長の発言だ。 で安倍談話問題で安倍首相の歴史認識に世界の目が集中している時だ。

 中国や韓国との関係が悪化するだけではない。

 東京裁判の否定は戦後レジームの否定につながる。

 米国の占領に対するこれ以上ない挑戦だ。

 しかも、昭和天皇の戦争責任を否定して国体を護持した当時の日本の指導者層とマッカーサーが合作である戦後70年体制の否定である。

 この稲田発言がメディアに大きく取り上げられ、世界のメディアが騒ぎ出すと、連休の安倍首相訪米さえ危うくなる。

 訪米が延期されることにでもなれば、安倍政権は終わる。 野党が安倍政権を本気で倒すつもりなら、この稲田発言を追及しない手はない(了)

・・・・この阿修羅のコメントの中に、以下がありました。・・・・・・・・・・・・・・
05. 晴れ間 
2015年2月27日11:41:20 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k 
>>03

この稲田って人、よほどのアホね。 東京裁判は、戦争の決着をつける軍事裁判。勝った方が負けた方を裁く。勝った方が賠償金額等を定める。

平時の刑事裁判と、軍事裁判を混同するのは基本的に誤り。

ドイツだって、戦争責任は一方的に取らされた。「ドイツだけが悪い」と、責任を押し付けられた。
ベルサイユ条約は「ディクタート」だった。これに反旗を翻したのがヒトラーのナチ。その反旗は次の戦争にしかならなかった。

稲田の見解では、実際問題として、解決は軍事的にしかなされ得ない。
そこまで覚悟はできているのか。

敗戦国の日本国民は、軍事裁判の判決に文句はつけられない。
文句があれば、軍事的に勝つしかなかったのだ。
そういう結果を避けたいのであれば、傷が深くならないうちに、戦争から撤退するしかなかったのだ。

日本国民は、戦勝国に対してではなく、多数の国民を死地に追いやった、自国の戦争責任者たちの責任を自ら問うしかないのだ。
日本の戦争責任者たちは、日本国民に対して責任を負ったか? 国の指導者としての責任を果たしたか?

ドイツ国民もイタリア国民も、ヒトラーやムソリーニをはじめ、ファシズム戦時体制の責任は、自ら追及した。
戦勝国の裁判にゆだねて、それでよし、とはしなかった。 それが、ドイツ・イタリアと、日本との違い。
今日の日本の民主主義のあり方も、そこに由来している。日本人は、戦後も、みずから民主主義を築きはしなかったのだ。だからこそ、今日の惨憺たる有様がある。

・・・・転載終わり・・・・ 

私(新井)のコメント: 「天地」の次元と、「箱庭」の次元では、『落差』が、ここまで激しいとは

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。