講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


参加申し込みはこちら

ラジオイラン「(イスラエル曰く)パレスチナのガザの抵抗勢力がイスラエルの原発付近に報復ミサイル。さらに報復」。

イスラエルはガザ地域に狂ったような猛爆をしていますが、そのきっかけは、ガザ地区の抵抗勢力がイスラエルの原発めがけてミサイルを発射したといっています。しかし、このミサイルは、まだ残っている戦争屋の謀略の可能性が大きい。

ラジオイランの国際サービスが以下のニュースを伝えています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/46539-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF

ニュース①:

シオニスト政権イスラエル軍が、原発のあるディモナ市に向けてパレスチナがミサイル2発を発射したとしました。

プレスTVによりますと、ガザ地区のパレスチナ抵抗グループは、9日水曜、ガザへのイスラエルの攻撃に報復し、これらのミサイルを発射しました。
イスラエルは以前、「早朝から70発以上のミサイルが入植地に着弾した」と発表していました。
こうした中、イスラエルのメディアは、イスラエル軍の参謀総長がガザ地区に陸軍を配備する計画を承認したことを伝えています。
イスラエル軍の参謀総長は、「パレスチナに対する圧力を拡大する」と強調しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、8日火曜、パレスチナ人に対する軍事作戦の拡大を要請しました。
イスラエルの新たな攻撃で、80名以上が死亡、女性や子どもを含む多数が負傷しました。
ガザ地区は2007年からイスラエルによって封鎖されており、これにより、生活水準が下がり、失業や貧困が前例のない形で増加しています。
人種差別政権イスラエルは、ガザに住む170万人のパレスチナ人の基本的権利を無視しており、これにより、住民は往来の自由を奪われ、適切な収入を伴う職業にもつけず、さらには衛生や教育設備を享受することができていません。

シオニスト政権イスラエルのスタイニッツ戦略・情報大臣が、ガザ地区への攻撃を拡大するよう求めました。

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ニュース②

IRIB記者の報告によりますと、スタイニッツ大臣は、10日木曜、イスラエル軍のガザ攻撃の拡大を強調し、「ガザを再び占領すべきだ」と述べました。
また、イスラエルのベネット経済大臣も、「イスラエルは、ガザの住民に対する作戦を拡大する」と語りました。
イスラエル軍の報道官は、近い将来、ガザに対する大規模な地上作戦を開始することを明らかにしました。
またペレス大統領も、CNNのインタビューで、「パレスチナに対する地上作戦は取り消されておらず、いつでも開始される可能性がある」と語りました。
最新の統計では、8日火曜未明から始まった、ガザ各地に対するイスラエル軍の空爆で、これまでに82名が殉教、550名以上が負傷しています。
レバノンのアルマヤーディン・テレビは、ガザの病院で医薬品が不足していることを明らかにし、「負傷者のうち20%が危険な状態にある」と伝えています。

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ニュース③

イラン外相が、ガザ攻撃の停止を要請

イランのザリーフ外務大臣が、国連、イスラム協力機構、アラブ連盟のトップに書簡を送り、パレスチナ人に対するシオニスト政権の攻撃を防ぐために真剣な措置を講じるよう求めました。

メフル通信によりますと、ザリーフ大臣の書簡は10日木曜、送られ、ヨルダン川西岸やガザ地区といったパレスチナ自治区に対するイスラエルの最近の攻撃、またパレスチナ人数百人の大規模な逮捕について触れ、「こうした悲劇的な状況の継続は、懸念すべきものだ」と述べました。
また、「イスラエルのガザ地区に対する大規模な侵略と空爆、住宅地への砲撃、海上からの攻撃、さらにはここ数週間の記者への攻撃で、これまでパレスチナ人数十名が死亡、女性や子どもを含む数百人が負傷した」ということです。
ザリーフ大臣はこの書簡の中で、パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪を非難し、同政権の攻撃継続を停止することはすべての地域・国際機関の責任だとし、3人の事務総長に対して、法的、人道的な責務の枠内で、パレスチナの虐げられた国民の殺害を防止するよう求めました。

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昨年末からの流れをみると、 この憎悪と怨恨の渦の真っ只中に、日本国と日本人を、どうしても関わらせる、というのが、集団的自衛権の行使容認 になります。

仲裁・仲介の働きが、 はたして、今の安倍政権にできるのでしょうか?

自国民から、まるで信頼されていない嘘つき首相に、何ができるのでしょう?

 しかし、現実問題、自衛隊の最高指揮官は、今はこの人物なのです。 隊員がついていくのかどうか?

ただ、今の事象を人類全体の視座から見ると、

 パレスチナ問題の解決には、アメリカではなく、日本が出ていかないと、解決の糸口もないでしょう。

不正選挙で政権に返り咲いた政党と党首。それを誕生させた日本の司法。さらに、被曝と汚染を隠蔽する経済界。

 中国・韓国・北朝鮮ともまともに対話できていいない状態で、なにができる?

「他人事ではない」と、 個々人が、地球上の問題に意識をむけるときに、大きく成長するのは、間違いない。

 嘆かずに、

「浄化の大潮流」を信じ、 こうした事実を全部飲み込んだ上で、では、自分は何をすべきか?

 

 

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。