新井信介 元スイス大使の村田光平さんが、以下のような状況報告を、ネットでの知人にしてくれました。
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拝啓 ｘｘｘ さま 送信日時4月28日 20：２８
日本が直面しているのは国家危機であるとの思いから発信を続けて
安倍総理宛メッセージをお届け致します。
事故処理に最大限の対応をするために東京オリンピックを返上する
私見を伝える別添のケネディ大使宛メッセージも添付いたしました
国際オリンピック委員会に専門家の警告が届いたことから、
モニターすることとなり、
その結果、大会中止 となったら、日本を震撼させる大混乱が予見されます。
日本の信用が一挙に地に落ちる危険性を否定できません。
海外では福島第一の汚染水問題など情勢悪化を伝える報道が絶えま
http://www.japantimes.co.jp/
its-water-woes-out-of-control/
福島第一からの大気への、そして海への放射能の放出が続き、
東京オリンピック大会のマニュアル の和訳の依頼を受けた方によればあり、全部で１４くらいあるうちの２ファイル少々を引受け、
オリンピックがいかに膨大な作業を必要とするかが察せられます。
IOC中立調査団の日本派遣を待つという決断の先送りの代償はあ
調査の結果が「under control」を確認することとなる見込みがないことは自明です。
いずれにせよ、事故の国策化は待ったなしです。
村田光平
追伸： 竹田JOC会長宛メッセージを別添いたします。 反響を例示しました。
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別紙１
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成２６年４月２１日
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
オバマ大統領の来日を控え、米国関係者の間で水面下で注目されているヘレン・カルディコット博士の国際オリンピック委員長に対する申し入れに関し、ご参考までに私見を述べさせて頂きます。独立委員会の日本派遣による安全性の再調査を求めるこの動きをいつまでも無視することは出来ないと思われます。
「国際社会の信頼を回復するには、事故処理に全力投球するために東京オリンピック開催を返上する。これにより国際社会での名誉の回復も果たせる。名誉ある撤退である。この決定を先送りすれば、東京の放射線量が高すぎることを理由として巨額の投資をはじめ膨大な作業を行った後にオリンピック開催中止に追い込まれるという最悪の結果を招く可能性も排除されない。」
インターネットでは東京オリンピックの開催反対の声が散見されつつあります。若干例示いたします。
「この状態で、再稼働というのも許せないことですが、取り分け南海トラフの活動が何時起きても不思議ではない状況で、浜岡や玄海原発の稼働は狂気の沙汰でしょう。五輪開催もとんでもありませんし、2017年の世界子供会議の開催を福島で行うに至っては、正気とは思えません。」（会社社長、元参議院議員）
「「スポーツ」は「健全な」という言葉を冠してきましたが、現状は莫大なカネをかけ特殊な訓練を施した「異能者」（少なくとも健全というレベルを超えているもの）を集めた五輪委員会という興業主による『見世物興業』ではないでしょうか。正気なら五輪は返上すべきです。」（大手企業出身者）
本日、ケネディ駐日大使に私見を伝える別添のメッセージを発出いたしました。
国家の危機を前にして難問山積ですが、貴総理の粉骨砕身のご健闘に心から声援をお送り申し上げます。
ご自愛をお祈り申し上げます。 敬具
（ケネディー大使あて、竹田会長あての書簡は、別掲載します）
