これが、３月はじめに王族会議やサンカの大元さんが出した方針です。それには、戦争屋の下でマッチポンプを起こす人間を、封じ込める必要があります。

　（この決定を下した時、ちょうど、プーチンがクリミアを占拠していたときです。ソチオリンピックの最中に、ウクライナでおきた政変は、ご承知のとおり戦争屋が引き起こしたのですが、ウクライナ発の世界戦争に発展する芽を摘んだのが、プーチンでした。そして、この戦争屋の尻拭いに、日本政府は、経済協力をさせられてえいます。ここで重用なのは、もう、これ以上、戦争屋のバカドモに勝手なことをさせるな、王族会議ののみならず、各国政府の外交次元でも動き出したことでした。）

　日本の場合、明治政府と、日本版戦争屋は一体でした。戦後はアメリカの戦争屋の陰で、彼らはマッチ・ポンプに加担してきました。そこには、多くのブローカーが取り付いていました。

　「全ブ連」の幹部だった人間（A氏）が親しかったのが、９０年代以降、沖縄の基地問題での補償金交渉を裏で進める人間でした。今は、何をしているのでしょう。沖縄には今、中国資本がどんどん入っています。

　６日に来日したヘーゲル国防長官は、８日には、中国で、常万全国防相と懇談です。（下に、資料記事二つ）

　一方、今、菅官房長官は、１９８４年に「日中３０００人交流」をした時の中国国家主席胡耀邦の実子、胡徳平とコンタクトをはじめました。（胡耀邦の時代、私は北京駐在員でした。）

　今、中国では、国家の権力が強烈に周近平に集中しています。最大の理由は、この２０年間、中国を発展させてきた全青聯派の胡錦濤が、野田にコケにされ、国家的メンツを失った、とされているからです。２０１２年９月１１日の尖閣国有化は、事前に面と向って、国有化はするな、と言っておいたことを、小日本の首相があえて挑戦的に行い、それを、今の安倍はそのまま引き継いでいる、と見ているのです。

　周近平が国家主席になった理由の一つに、胡錦濤と同じく、日本の天皇と直接あったことがあります。胡錦濤時代は過度の不動産バブルを生み、その整理に、習近平は国内の汚職の締め上げを、昨年末から実施。ここでは胡錦濤と同じく、全青聯系列の人間（恩家宝など）を狙い、今は周永康以下、警察の汚職を「一罰百戒」で実施中。

　中国とアメリカが本格戦闘になると、アメリカにある中国人の個人資産は凍結になるが、今の、尖閣の件は、そこに影響するのか？

　中国の軍人で、汚職で巨大資産を海外で蓄えている人間もいますが、それは、巨大な土地を管理地にしていた陸軍と、兵站を扱っていた総後勤部の人間が多く、実は、尖閣にもっとも拘る海軍の人間の資産は、少ないのです。本当に戦争になっても、元々海外にある個人資産が少ないだけでなく、それよりも、海上戦力の充実のために、国家からはさらに多くの装備品のカネが海軍に流れます。

　この意味で、安倍の後ろにいる日本版軍産複合体と、　中国の利益は一致しています。

　世界最大の軍事力・情報網をもつアメリカでは、いま、ようやく、指揮・伝達系統に巣食ってた戦争屋の画策から脱したところです。日本がそもそも、戦後のアメリカの軍事力や情報網から独立できないことを、日本の三菱など軍産複合体はよく知っています。メディアに溢れるノスタルジックな、右翼の軍事独立派とは別に、この人たちは、極めて冷静なのです。安倍が総理に返り咲いて、できるものなら、憲法改正、それがダメなら、集団的自衛権での戦闘を可能に、それさえも中々すすまなくても、武器を自由に売れるようになればいい。

　で、現実はどうか？

　はい。すでに、日本は、武器輸出三原則を、解禁しました。すでに、最低限の目標は達成いたしました。

　あとは、どうやって、中国と仲良くなるか、の段階になりました。　武器商人と原発マフィアは破廉恥この上ありません。今後は、中国にも武器を輸出したい、とまで考えるかもしれません。

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資料①　チャイナレコード

　米国防長官「尖閣は日本が実行支配、中国による現状変更に反対」＝安保条約対象と言明―香港メディア

2014年4月6日、日本を訪問中のヘーゲル米国防長官は、小野寺五典防衛大臣と防衛省で約1時間の会談を行った。会談で双方は、東アジアの安全保障情勢の変化に対応するため、防衛協力ガイドラインを年内に改定し、抑止力を高めることを確認した。香港・フェニックステレビが伝えた。

会談後の記者会見で両防衛相は複数回にわたって中国について言及した。ヘーゲル長官は、米国は尖閣諸島が日本の実効支配下にあり、日米安保条約第5条の対象であるとして、「米国の尖閣に対する責任について話し合った。力による現状変更の試みに反対する」と述べた。

また、米国側は2017年までにイージス艦2隻を日本に追加配備し、ミサイル防衛を強化することを明らかにした。さらに、日米は沖縄の基地負担軽減などについても意見を交わし、日本は普天間基地を5年以内に運用停止するよう要望した。

小野寺大臣は安倍政権が集団的自衛権行使のための憲法解釈変更を予定していること、防衛装備移転3原則を閣議決定したことについて説明を行い、ヘーゲル長官は日本の決定を歓迎すると述べた。ヘーゲル長官はこの後中国を訪問する予定。（翻訳・編集/岡本悠馬）

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資料②　ワシントンポスト

米中の国防トップ、会見で激しい応酬―アジアの緊張めぐり

 　　 　　　Reuters

中国の常万全・国防相（左）とヘーゲル米国防長官（8日）