講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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NY市場・ドル価値・原油価格?軍産複合体はイラクで戦闘。村田氏は経団連に書簡。

こんにちは。

<イラク戦争、米ドル、経済指標>

イラクでの戦闘は、原油価格を高値で維持し、米ドルの価値崩壊を防ぎ、NY市場を護る意味があります。今、アメリカは、中間層がなくなって、二極分化し、高額資産と株式を保有する富裕層は順調です。これは、日本も同じ状況で、大企業のみが優先されています。

<自衛隊派兵と東京オリンピックを追っている場合か>

 安倍総理は、今年に入って、戦争屋CIAと日本の軍産複合体に押され、自衛隊の派兵に拘ってきたのですが、集団的自衛権論議は、本日、本国会では、見送りになりました。

 それよりも、福島では、鹿島建設に任せてきた凍土壁が機能せず、それよりも、首都圏に、とんでもない量の放射能が舞っていた事、そして、河川に流れ込んでいることが明らかになっています。

 イノチのことより、いい加減な復興で流れるマネーとオリンピック利権に狂奔する、今の自民党安倍政権ですが、さて、経団連には、良心は残っているのでしょうか?

  村田光平氏が、経団連会長あてに、書簡を出していましたので、紹介します。

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日本経団連

榊原定征会長殿                              26年6月12日

村田光平

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

このたびは日本経団連会長にご就任され、心からお祝い申し上げます。

 

駐スイス大使を終えて以来、人道主義及び平和主義の立場から長年にわたり前任の諸会長の皆様に発信を行ってまいりましたが、今後ともこれを続けさせていただきたく存じます。

 

国際社会は福島事故処理に最大限の対応を日本に求めておりますが、未だに電力会社任せの現状に対する批判を強めております。マスコミが取り上げている諸問題は、これを回避するための陽動作戦と見られ出しております。

 

米倉前会長にご報告したドイツの著名な科学者Pfulgbeil博士の「東京都葛飾区でキロ当たり29万ベクレルのものを発見した」などの情報は安倍原子力委員長代理に衝撃を与えております

依頼を受け同博士と連絡を取り、別添の関連メールの通り本人より確認を取ることができました。大気中の放射能(hot particles)が名古屋でも検出されたとの指摘は関係者に衝撃を与えております。

 

同博士は東京オリンピックは無責任と厳しく非難しております

事故処理に全力投球するための名誉ある撤退の考えを強く支持しております。

 

この決定を先送りすれば、福島第一が制御されていないことを理由として巨額の投資をはじめ膨大な作業を行った後に、オリンピック開催中止に追い込まれるという最悪の結果を招く可能性も排除されません。

 

貴会長のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。

 

ご活躍とご発展をお祈り申し上げます。

敬具

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<戦争屋と経済発展> 

戦後世界の出発は、ブレトンウッズ体制といわれますが、これは、広島・長崎に原子爆弾が落とされる一年以上の前に、決められたことでした。これは、戦後世界は、FRBが発行する米ドルを基軸通貨にして、IMF,世銀、GATT体制にするものでした。そして、日本には、軍部がコントロールが効かないまま拡大した事実に鑑みて、平和憲法が持たされました。 これは、昭和天皇の意志でもありました。

 平和な経済復興だったはずですが、朝鮮戦争が起こって日本経済は特需に沸いて一気に立ち直ますが、米ソは冷戦になり、軍産複合体が成長します。 これには、FRBも一体でした。

 キューバ危機を回避し、アポロ計画を策定したケネディーが暗殺されたあとは、アメリカ国内では、実際に戦争を仕掛けていく、戦争屋がはびこります。

しかも、原子力は、地上に出て原発になり、国家権力と組んで、エネルギーの独占体制が加速します。

 「希少資源の権威的分配」の政治学どおり、資源・通貨・軍事が一体化し、巨大な権力を生みだしたのですが、いまだに、このセオリーで、世界を動かそうとする、アナログのワンパータン(王八蛋)。

 日本では、原発事故の後処理も上辺だけで、しかも、仲間内にのみ、カネのバラマキ。 

最新技術をどんどん公募し、その実用化を政策と金融面で支援すれば、放射能処理も、クリーンエネルギー普及も解決できるが、こちらには、頭が回らない。

 もし、米ドルそのものに、通貨としての信認性の問題があるのなら、

確立したフリーエネルギー技術に関わる権利を、米ドルでしか扱えないようにすれば、どんどん、米ドル需要が継続します。 そうすれば、もう、戦争は必要ないでしょ。

 通貨当局が、 世の中を、良くしながら、富が蓄積できますよ。

日本人は、平和の未来のためなら、どんどん、知恵も汗もかくし、その成果も分け合います。

今は、まず、安倍の妄想(集団的自衛権の拡大)を止めさせ、 放射能のウソを糾弾すべし。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。