新井信介 戦後、FRBが発行する米ドルを世界の基軸通貨にすると決めたブレデドンウッズ会議は、ヒロシマ、ナガサキに原爆が落とされる１年以上前に、開かれました。
日本陸軍が１９３１年に満州事変をおこし、満州国を建国したが認められず、国際連盟を脱退。昭和天皇がきらった日独伊の三国同盟を進めていく中、 ＦＲＢには、１９４１年までにスイスその他から１．５万トンの金塊が運び込まれ、このあと、昭和天皇の開戦の詔勅となりました。戦線が拡大し、シンガポール陥落後も、さらに進軍。
その果てに、ヒロシマ・ナガサキに原爆が落とされ、そして、「終戦」 ですが、その前に、戦後の米ドル体制が、話し合われていたのです。
ブレトンウッズ会議は、本当に重要です。全人類の行方にかかわりました。ＦＲＢが発行する米ドルは１トロイオンス３５ドルで金本位制で始まったのですが、通貨発行量が増えすぎで、金本位制は維持が困難になり、それでも米ドルの信認性を維持するために、世界中の人間がどうしても、米ドルをほしがる状態を、意図的に作りだされました。
それが、１９７１年のニクソン・ショックから始まる、変動相場制と、原油売買のドル建て原則です。この年の１０月、中華人民共和国の北京政府が中国の代表政権になり、中国大陸が徐々に国際社会に組み込まれますが、人民元とは別に、貿易決済に兌換券を取り続けました。当時の中国は、明確に反イスラエルの姿勢を示していました。
ここで、原油価格が上がれば、世界中は、ますます、米ドルがほしくなる、という状況になりました。このなかで、イスラエルは、中東産油国と紛争を起こし、原油価格をつり上げることで、米ドルの信認性の保持に貢献し続けました。だからアメリカ政府は、イスラエルがパレスチナで何をしようと、経済的にも政治的にも支援しつづけた。
１９８５年、急速に円高をもとめるプラザ合意のあと、 中国が大口の米ドルの重要先になり、 中国は兌換券を１９９４年に廃止し、以後、国際経済に完全に入り込み、１９９９年のＹ２Ｋの脅しの後、さらに２００１年に「９１１」がおきた、 日本からの「円キャリートレード」でアメリカに生まれた大量のドルが中国に流れ込んで、都市建設と工業化が進み、中国は輸出を拡大し、世界最大の「外貨保有国」にのぼりつめた。
ロシアでは、エリティン時代の仕掛けで国有企業が民営化し、その後のプーチンが、原油と天然ガスで上手に米ドルをかせぎながら、２１世紀は、ルーブルで、国内に資本蓄積がすすみました。
ＥＵが独自通貨のユーロを設け、米ドルと対抗してきました。
この中で、イギリス・ポンドは、独自性をたもちますが、日本円は、あくまでも、米ドルと米国経済、正確に言えば、ＦＲＢの機能を支える存在でした。
戦後の世界経済と国際政治、そのなかで、世界の基軸通貨の保持の視点で見ると、
「ＦＲＢを支える」という意味では、 日本政府と日銀は、イスラエルと同じだったのです。
さて、イスラム国（ＩＳＩＳ）は、イラクのフセイン政権時代のスンニー派の人間が、フセイン殺害後に、北部の山岳地帯にあつまったのが出発です。そのとき、多くの米国製の武器が残されていました。
この人間たちを、モンスターにすることを、もっとも必要としたのは、誰かということです。
２０１２年以後、ＦＲＢは、すでに、金塊がほとんどないことが、世界中に知らされてしまいました。
また、アメリカ国内では、もう、イスラエルに支援するな、との声の高まり、イスラエルは、アメリカに代わる新たな支援者と、これまでのように中東と紛争を続けないですむ、あたらな役割が必要になりました。
この、ＦＲＢのゴールド不足と、イスラエルの新規役割、そして、戦争拡大で儲けてきた戦争屋。
この三つの要請を解決する複雑なパズルに、世界の管理者が、ＩＳＩＳ と わが国 を使ったのです。
この視点がないと、今の国際情勢、そして、日本のおかれた立場と国内の政治情勢がわかりません。
今、新しい通貨体制への移行期です。
シリアの中央銀行には金塊がたくさん眠っています。しかも、ＩＭＦに加盟していないのです。だから狙われます。
今、ロシアのプーチンは、シリアを、ISISの皮をかぶった戦争屋とＦＲＢの悪魔主義者から 守ろうとしています。
安倍政権が、いま、どこにいるか、おわかりですね。 イスラエルと日本が、今、
同じような立ち位置にいるのです。
そして、２月１０日のイスタンブールのＧ２０以後、イスラム国（ＩＳＩＳ）には、新たな資金が流れない。
そこで、
おい、シリア攻めの活動費がないじゃないか。こんなんでは、世界から集めた工作員たちに、給料どころか、満足なメシもだせなくなる。 おい、なんとかしろ。
デンマークでのテロは、この催促ではないか、と考えられます。
当然、いつ、日本にむけて、催促が来るかわかりませんが、私たちは、「腹を固める」時期にきています。
それが、どんな形になるか、ここでは軽々しいことはいえません。 安倍とその裏側の人間、とくに、財務当局は、そうした「催促」が表立った事件になる前に、どんどん、これまでも国民から搾り取ってきましたが。
日本の政治家も、この構造まできちんと知って、それを時に、戦略的に匂わしながら、政治的に動かないと。
私がまったく野党に期待できないのは、海外の政治家では当たり前の視点が、いまもって、この国の政治言論ではまったくなく、すぐに「コップの中の争い」になってしまうことです。
これまでの既得権の維持か解体か、の議論の前に、まず、この、戦後のＦＲＢをとりまく環境の変化、ここをふまえない、すべての言説は、戦後の「お花畑」の内側で、花に水をやるか、花を抜くか、というだけの次元の議論になってしまう。
年初、天皇陛下が日本国民に求めた「満州事変からの歴史の見直し」 には、戦後の国際経済の通貨システムがあり、それが変更になっている、という指摘も含まれている と思われます。
当然、戦後の日本の発展パターンが続くことは、もはや、ありえません。 原発もあるし、財政破綻もあるし。
大阪では、これを研究しましょう。 あと、 腹や肝 の固め方も。
