株式会社K2O まず、朝日新聞 6月2日の『社説』
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開幕まで３年というのに、不安と不信は深まるばかりだ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費負担について、関係機関が大筋合意した。しかし、東京以外の会場で開催される競技の運営経費をめぐる話し合いは整わず、先送りされた。関係自治体と、いつ、いかなる形で調整がつくのか。行方は依然として見通せない。
迷走を招いたものは何か。
まず、招致当時の猪瀬直樹都知事らがまとめた基本計画のずさんさが挙げられる。
この段階では他都市との競争に勝つことを優先するあまり、試算は甘くなりがちだ。それにしても、総経費７３００億円とされていたのが、昨夏「３兆円超の可能性」との指摘があり、人々を驚かせた。その後１兆３８５０億円にまで縮まったが、節約が唱えられると、詳しい説明のないまま１千億単位で数字が削られるのだから、ふつうの市民の理解を超えている。
招致当時はコンパクト五輪の理念を掲げ、たとえばセーリングは東京湾で行う予定だった。だが防潮堤整備に巨費が必要とわかり、急きょ神奈川県にもっていくことにした。いま県と都の折衝が難航している最大の原因は、この会場移転に伴う漁業補償費の負担問題だ。
第二は、くり返し指摘してきたことだが、こうした混乱を乗り切るリーダーシップの不在だ。本来、各団体や組織の間に立つべき大会組織委員会や五輪相が役割を果たせていない。
昨秋、会場再編問題を協議した際、国際オリンピック委員会の役員の前で、組織委、都、国の責任者が感情むき出しでやり合ったのは、連携不足と相互不信を象徴する光景だった。
第三に、随所に顔を出す政治的な思惑と駆け引きである。
小池都知事が唱えた五輪計画の見直しは一定の効果をあげ、求心力を高めた。だが課題を調整して収束させる能力を欠き、さらに夏の都議選をにらんで、小池氏から主導権を奪おうとする自民党や首相官邸の動きが、対立に拍車をかけた。
国立競技場の建て替え問題に始まってゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う。
このプロジェクトにかかわる組織と人間が、それぞれの立場と責任を再確認し、信頼関係を築くことでしか、推進力は生まれない。そのうえで、人々の理解を得るには、徹底した情報開示と丁寧な説明が不可欠だ。
五輪の準備状況を確認するための国際大会が、来年から順次開かれる。もう猶予はない。
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これに対し、 村田先生からメールが来ました。
以下は、村田先生のブログと、送られてきたメールです。
についての確認を求められる局面が近付きつつあると思われます。
