新井信介 
＜日本国家と原発の行方＞
こんにちは。平成最後の月例メッセージを出した翌朝２３日７時のＮＨＫニュース。ようやく、福島原発事故での責任者たちのインタビューが出てきた。NHKに限らず日本の言論空間は明らかに、コントロールされています。これは二つの次元から。一つは戦後の日本がアメリカの特別行政自治区であり、アメリカでの権力の意向に沿って、流される言論の方向性が決められること。もう一つが、日本の財界の意向です。戦後も列島内に残っていた戦争志向の人間の思惑と、宗主国になったアメリカと日本の財界がどう絡むのか？という点です。ここでは特に中国との関係があります。その底流に密かに埋め込まれいて巧妙に動くのが、東アジアに巨大経済圏を創ろうという華僑勢の動きです。彼らはシンガポールはもちろんのこと、北京にも台北にもＮＹにもヨーロッパにもネットワークを持ちます。その意思の起点は客家「梅」ネットワークの最深部の中に潜んでいます。現在の自民党幹事長の二階氏がいう、アメリカとは関係なしに日中は進めるというスタンスは、当初の安倍政権とは対立するものでしたが、今年春節にデンデン晋三が、大陸の中国人民向けに中国語で関係改善を呼びかけたことで、これは二階氏の勝ち。もちろん、そのときには「梅」の匂いはアメリカのトランプ政権に届いていて、今の米国は彼らとの協調関係にあります。その中にフィリピンも台湾もあります。日本の財界にもその力が及んでおり、その影はこれから一般国民の目の前でも急速に巨大化する。これは習近平の北京政府すら飲み込むものです。
こうした中、日本の財界はどうなるのでしょう？芸能やサービス業はどんどん融和してますが、日立製作所出身の中西氏が会長を務める経団連はいまだに原発推進のままで、新設もあきらめていません。
4月20日NHKが「中国では36基も原発が動いている」と紹介し、日本でのさらなる原発再稼働の正当性を後押しさせていましたが、そもそも中国が稼働させている原発と、日本国内に在る原発では設置年も使われている技術も、創業以来の管理状況も異なっています。
露天臨界のままの放射能に国民を晒し続ける悪行を安全だと言って8年も続けていた「愚かさ」に、気が付かないどころか、開き直って国民を騙しつづける人間に、そもそも原子炉を語る資格はない。石棺せよ、との声は事故直後からあったが、それよりも汚染水流出に凍土壁という訳の分からないものを鹿島建設に造らせたのが、この国の技術陣だった。巨大な壁で原発全体を覆って水を灌ぐ水棺という選択肢もあったが、それは完全に無視された。国家予算をどう使うか、採用すべき科学技術の「認定」は、東大の理工学系ＯＢからなる財団法人未来工学研究所が密かに審査してきたが、彼らは、技術的に、最適なものを選定してきたわけではなかった。まず最初に、身内の仲間に、どう、国家マネーを流すか？これが最優先だった。国家的、民族的危機にあっても、国民のイノチよりも、国家から優先してマネーを自分たちに流させるという、明治以来の体制を壊さないことを、全てに優先していたのだ。
「東大の偉い先生たちがいうのだから」ということが「311」発生時の民主党政権中枢の姿勢でもあった。本当に東大の先生が偉いのか？賢いのか？彼らは現実に有効な解決策を持っているのか？在野であれ、解決策をきちんと持っている人間をちゃんと選んで、そこに国家マネーを流してきたのか？
これが業界と官界での既得権維持が優先で、最適解を生み出す知恵を持つ熱心な外部者を、いつも退ける壁になっていたのだ。
＜埋もれた新技術と情報機関＞
実は昨日、久しぶりに、かつて日中での最初の国家レベルの大型合作事業、上海宝山製鐵所のトータルプランを作った先輩と話した。中国が鄧小平時代になって以来、つねにその時点での世界最高水準のものを学び、どんどん取り入れようとする姿勢（これは時に単なるコピーでなく、技術を買ったり、盗んだりする）を話した後、さらに次々に新技術が世に出てくる、アメリカ国内の最新事情を聴いた。
今、米軍もＣＩＡもどんどん金がなくなっているが、ここで、アメリカ国内の技術系弁護士たちが大活躍していると。開発者の技術が不当に扱われているとか、盗用されているとか、という情報を見つけては、大きな損失を被っている事実を確認すると、弁護士の方から、全ての経費を自分で出すから、訴訟させてほしい、ついては、勝ち取った賠償額の半分を成功報酬として認めてくれ、と。
こうして、これまで、戦後、アメリカ国内で、隠され脅され、世に出なかったり、大企業にいつの間にか盗用されている技術を見つけては、それを訴訟によって広く世に出すことが始まっているとのこと。ＤＩＡ（軍の情報局）やＣＩＡが組織の活動資金を創り出すためにも、積極的に調査に協力している。これがトランプ政権になって加速している、と。
当然そうなれば、エネルギー関連新技術や、遺伝子、情報処理などにどんどん目をつけ、どこからマネーを分捕るか、を考え、情報機関が自ら進んで自分のポケットの為に動くことになる。「陰謀論」を語る人たちの間では、エネルギー分野での、石油や原子力以外のフリーエネルギー技術や、製薬の分野で画期的な製品開発に成功したときには、国家権力と組んでマフィア化した、アメリカの巨大資本が大いに脅しをかけ、その開発者を黙らせたり、拉致・誘拐・暗殺していたと聞かされた。日本の技術者もそうやって脅されていたとも。そのときには、情報機関が彼らワルドモの手先になって動いていた。しかし、この先輩の話では、今ではその情報機関自体が自分のために、どんどん「案件」の掘り起こしに躍起になっていて、それが今、日本にも来ていると。
今の趨勢を考えると、この話は十分に頷けます。となると、日本の大企業はこれからどうなるのか？日本でも平気で特許侵害を繰り返していたところも多いので、そこにこの動きが及びかねない。安倍様の7年間は、まともな技術革新をしないで政府の補助金にたよって、しかも、新規の競争相手をたたきつぶしたり、世に出ることを邪魔してばかりいたのが、日本の大企業の技術陣だったのです。
ここでも、「天網恢恢」「天の復讐」が始まります。
もう、「寄らば大樹」なんて無くなっている。すでに、東芝・シャープ・大塚家具など、どんどん外国企業に買われていますが、より激しく「大樹が切り倒される嵐」がこれから来るかもしれません。
私には、池袋で起きたプリウス暴走事件と、その「処理」の進め方に、大日本「忖度」帝国の神髄が見えるのですが、さてどうなるのか？ 金儲けのために、倫理を全く失っていたのは、何も、欧米の戦争屋だけではない。倫理も矜持も持たない経団連、特に、お仲間最優先の日本の「偉い技術陣」とその監督官庁に鉄槌が下されるのはこれからです。
PS:先ほどのNHKの原発のニュースで、ではどうするか？というニュース解説で配電・送電の網の整備を言っていたが、これ聞いて腹がたった。企業でも地域社会（町内会）でも、自家発電装置を持つことで、小規模分散型のエネルギー体制にするのが、もっとも災害に強く、受益者からも設置のための資金を集めやすいはずなのに、これにはまったく触れず、相変わらず、大型集中プラントをいい、そのために、送電と配電に国の対応が必要だ、と言い放った。自立-自律を促す発想自体がないのだ。あくまでも既存の業界のために国家からの資金を振り分けるという姿勢が見え見えなのだ。食だけでなく、エネルギーでも、完全な自律自立型のエリアを創り出すしかない。この国のエリートは国家権力とは、人を縛ることだとしか考えないー、ワンパータン（王八蛋…鼈の子）のままなのだ。
