新井信介 
今月30日、1年ぶりに京都で皆神塾をします。これからの「お代替わり」で、日本列島に何が起きるのか、を検討します。単に明治維新からの利権を構成した「マトリックス」の解消だけではすみません。ことは、米ドル基軸だった戦後の国際通貨体制の変革に関わります。もちろん、世界の各国がどこも巨大な金融危機にある中でどう修復するのか、どこまで壊して、どんな新制度を立ち上げるのか、という視点も不可欠です。大きな流れは「マネーでの均衡を取り戻す」。これは間違いないが、これが国家主権と各国の経済権益が絡むと、現象面で意図されたカタストロフィーも起きかねない。アメリカの特別行政自治区の日本ですが、ここが今、
半島情勢の解決は、そのまま、東アジアの戦後の終わりになります。これに抵抗する勢力は何をしでかすか？これには、日本にも北にも南にも、中国にも、アメリカにもいます。そのとき、列島での災害が起きた時にはそのダメージによっては、列島の経営資源（国家資金・人材・権限）の分配問題もあり、今の日米合同委員会以上の、金融ワンワールド（奥の院）の力が「国連」（?!）の仮面をかぶって、直接、指揮に入る事態もありうるかもしれません。
不比等によって日本列島に仕掛けられた「意識の枠」を取り外す。列島に生きる人間が、ストレートに、北極星「太一」やシリウスの情報庫にアクセスし、得た情報をどんどん自分の世界の実体化に活かす。自分の心の内に湧き上がるモノを、人とは抗争せずに、自然の中にどんどん自分の創作物にして世に出し続ける。こうした生き方を純粋に続けていたのが、奈良に大和朝廷ができてから後も田地も持たないサンカの人たちでした。
明治になって伊藤博文らイギリス帰りの「長州ファイブ」の設計図通りに中央主権国家となったとき、新たに11皇族が設定され、その中に在ったのが竹田宮です。昭和になって天皇の横にいて活躍したのが竹田恒徳氏でした。2020年東京オリンピック招致のJOC会長の竹田恒和氏はその実子です。恒和氏は6月に任期満了で退任とのことですが、この人物をフランスの司法当局はどう扱うのでしょうか？今、フランスでは、「イエロー・ベスト」運動が終息しません。
竹田氏は明治以後の日本列島でその血統ごと大いに保護を受けていた一族ですが、戦後もその影響力が続いた裏にはアメリカの戦争屋の意向もありました。竹田恒徳氏が戦時中、どんな立場で、何をしたのか、これを決して見逃さない人たちがアジアにはいます。
戦後、アメリカの戦争屋との取引で無罪放免となったのはハルピンでの731部隊の関係者です。また、18世紀末に列島から流出した大量の金塊が、ボルネオ島の羅芳公司に一旦集められた後、アジア諸国に振り向けられるところを日本軍によって強奪され、それが終戦時にフィリピンや台湾に隠匿されていたが、それが今どうなっているか？この点を新しい国際金融の枠組みの発動の前にその真実を知りたいという勢力もありましょう。
日本の戦後は、開戦の詔勅をだした昭和天皇について、東京裁判で無罪にする、という約束の中で「米ドル」の支配体制が始まっていますが、今は、その次の体制への移行期です。戦後、明治以来の門閥層と軍人と軍属、さらに、エリート官僚たちが、国連やアメリカの思惑の中で、断罪されたり、赦免される中で、そのときに誕生した列島における「戦後の権力構造」に取り憑いたのが、戦中、列島に入り込んだ半島系の日本人です。もちろん李王家もいれば朝鮮総督府の周りの人間がいました。この人たちにとって、日本人とは何なのか、というと戦前の論理しか知りません。国家のあり方も「一君万民」の同心円のピラミッド構造しか知りません。明治に作られた「神武からの血」が今も続いて、それを支えるのが日本国だという、宗教的政治概念に、拠るしかなかった。また、それを、占領軍も利用した。
しかし、戦後、この姿勢に強く反発したのが皇族の中で最も真摯に列島の事実史を研究をした三笠宮でした。神武実在論を真っ向から否定し、自らオリエント学会の設立メンバーになり、ヘブライ語を話し、突厥（トルコ）の研究を生涯のテーマにされた方でした。
今、列島の普通の人間のイノチが、明治からの「権力」と「権威」の中でいいように弄ばされています。道義のありかも基準も全く失って、漂流を始めたアメリカの特別行政自治区の日本。何が待っているのでしょう。
以下に、今回のJOCの竹田会長の「任期終了」に関しアエラの記事です。ご参考まで。
《退任表明したJOC竹田会長が仏当局に起訴される確率は「70％以上」》
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日の理事会で6月の任期で退任する意向を表明した。同時に、国際オリンピック委員会（IOC）の委員も退任するという。
取材に応じた竹田会長は「定年であり、若いリーダーに後を託す」などと退任の理由を語った。そして、
仏検察当局は2016年、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）のコンサルタント料を支払ったとされる疑惑の捜査を開始したと明らかにしていた。
2億円あまりのコンサルタント料が、開催地選定の集票の見返り、賄賂ではないかと仏当局に事情聴取を受けていた竹田会長。
それが表面化すると、今年1月に記者会見はしたものの、コメントを読み上げ、質問にも応じず7分間で終了。批判が殺到し、より疑惑を深めることとなったことについて、竹田氏は「質問にも答えるつもりでおりましたが、応じないと決まり、私としては不本意な形で終わった」と述べた。
あるJOCの関係者は竹田会長のコメントについてこう話す。
「竹田会長は捜査が始まっても『自分の手で2020年の東京五輪は招致した』と周囲に堂々と話していた。多くの関係者は、ことの重大さを認識していないなと感じましたね。1月の記者会見を7分間で打ち切ったのを他人のせいにしたのも、自分で責任をとらない竹田会長らしいと思ったね」
疑惑が発覚以降、JOCは対応に追われた。だが、当事者である竹田会長自らが動くことはほとんどなかったという。
「すべて、周囲に任せきりですよ。普段もそうなんですが、JOCから渡ったカネが賄賂だとフランス司法当局の捜査を受けても変わらなかった。五輪開催地の会長が、スイスのIOC本部に行くと、逮捕されかねない。つまり、IOC本部に行けないというとんでもない状況であるにもかかわらずです。『日本での調査は終わったからシロ』と口にするだけの竹田会長。『これじゃダメだ』とJOCの幹部は、頭を抱えていた」
竹田会長の思惑とは反対に、着実に追い込まれていた。東京五輪の開幕1年前のイベントにIOCのバッハ会長が出席しないという。
「IOCから『竹田会長は、逮捕の可能性があり、IOC本部に来ることができないですよね』というシグナルは何度も送ってきた。IOCは、フランス司法当局の捜査情報が入っており、甘い話ではないと、伝えてきた。竹田会長側はメッセンジャーがいるだけで『もう日本では結論が出ている』というばかり。プリンス竹田は、何もわかっていないな、とIOCの幹部は怒っていた。竹田氏は会長をやめたからといって、フランス司法当局の捜査から逃れることはできない。IOCが集めた情報の中には70％以上の確率で起訴されるというものも、あったほど厳しい状況だ」（前出のIOC関係者）
竹田会長が6月に退任してからも「名誉会長」などの肩書で、JOCにとどまるという話も出ているという。「竹田会長のシンパがご機嫌とりで名誉会長などと言っている。まったく、責任を感じていない」（同前） 疑惑が晴れるまで棘の道が続きそうだ。（今西憲之）
