新井信介 民主党政権時代、国会で、「人工地震兵器（環境改変兵器）は世界の常識である」と証言した 浜田和幸さん。
今回のウクライナ政変について、 3月19日に、国会で、ウクライナから33トンの金塊が持ち出されていると、
国会で指摘しています。
http://blog.livedoor.jp/home_make/archives/1860165.html
（以下抜粋） ウクライナ
http://datazoo.jp/w/%E3%82%A6%E3%82%A…
2014年3月19日放送 13:00 – 17:00 NHK総合国会中継参議院予算員会質疑
新党改革の浜田和幸による質疑。浜田和幸はウクライナについて、ウクライナは国家存亡
浜田和幸は不足する金額について、支援をすると言いつつ火事場泥棒を行っている国もあ
戦後世界の基軸通貨米ドルを発行するFRBに金塊がまったくなくなっているところに、ドイツなどから貸していた金塊の返還要求が出ていて、FRBの運営者たちは、やむなく、ソチオリンピック最中にネオナチを使って海賊のように金塊を略奪するためにウクライナで政変を起こさせたが、 この動きを、プーチンは完全に知っていた。
そして、 プーチンはこの機会にクリミアをロシアに併合し、ウクライナの国家経済の回復に、日本に金を出させることにした。
そして、日本政府は、25日、ウクライナに1500億円規模の経済支援を発表。http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140326/Cobs_46082.html
《以下転載）
政府は25日、現在のウクライナ情勢を踏まえ、最大約1,500億円の支援を実施すると発表した。
まず、国際通貨基金(以下、IMF)等を中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する。これはIMFプログラムの策定を前提としており、世界銀行融資と協調して最大100億円の開発政策借款を供与する。
ウクライナの首都・キエフ市住民の衛生環境・居住環境の改善を図るため、同政府の「ボルトニッチ下水処理場改修事業」に最大1,100億円の円借款を供与する。
日本貿易保険(NEXI)によるクレジット・ラインを設定。ウクライナの財・サービスの輸入を支援するため、短期貿易保険の引受けを継続し、2年間で300億円の引受枠を設定する。
また、ウクライナ政府が必要な医療機材等の購入資金3.5億円を無償で供与するほか、同国がマクロ経済、エネルギー、民間セクターなどの分野の課題に対処できるよう、日本・EBRD(欧州復興開発銀行)協力基金を活用したEBRDによる技術協力の支援、および国際協力機構(JICA)による研修等の技術協力事業を実施する。（終り）。
これは、明らかに宗主国アメリカの尻拭いです。今回公表された以上の資金が、「天皇の金塊」をもとに配分されることが決まったことでしょう。（日本の大手商社の経済協力担当は、早速現地に飛んで、各案件の「仕込み」をしていることでしょう）。
EUとロシアの間にあるウクライナに、日本が外交面、経済面でプレゼンスを確立するには、いい機会になります。ウクライナは、チエルノブイリの放射能被害があった国です。
国際政治からの要請があれば、これまでどおりの戦後の経済協力で、日本はすばやく対応します。しかし、日本国内の内政は、どうなのでしょう。アベノミクスの資金は、地方や中小企業に届きません。これは、官僚たちに、単に、知恵がないだけなのでしょうか。
東アジアの係争案件が解決する方向が決まるまでは、これまでの国家の運営体制を、強引に維持したい(放射能被曝を無視）ということなのでしょうか。
