新井信介 まだ就任前だというのに、前言撤回ばかり。戦争になるよりはいいですが。早速予想された事態。
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安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り 中国へ特使派遣検討記者団の質問に答える自民党の安倍総裁＝２２日午前、山口県長門市
自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。
ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。
安倍氏は２２日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な２国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。
・・・・この背景には、アメリカの変化も。以下は、読売新聞・・・
米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
【ワシントン＝山口香子】米上院は２１日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の国防権限法案を可決した。下院は２０日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。
法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。
私のコメント： 「天皇の金塊」資金にともなう王族たちが、極めて冷静に戦争屋を排除し、東アジア共同体に向けて手を打っているように感じます。今、オバマが2期目になり、新生CIAが大量に日本に来ているとか。アメリカを出汁にして暴利を貪り、中国・韓国・北朝鮮との間でマッチポンプを起こしてきたワル共を晒して、締め上げてくれることを期待したい。ゲリピーの安倍がトップの日本の政治権力はオバマの方針には従うしかなく、そのオバマは王族会議に取り込まれている。 サンカの大元さま、ありがとさんです。これでようやく次のステージに進めます。
