日本の経済界が原発継続をもとめるなら、まず、自分の会社と自宅を原発のすぐ脇に移してからモノを言え！！！

日本は、今、岐路に立っていますね。
経済界は、「国家として、原発の継続表明をせよ」と言っていますが、
それを言うなら、まず、自分の会社と自宅を、すでにある原発のすぐ脇に引っ越してからものを
言うべきでしょう。
自分だけ身を安全地帯において、何をいっているか？　
原発は、徹底的な差別と格差構造をもっていることは、すでに、全国民が知っています。
皆さん、大いに、考えましょう。
それよりも、
　今の電力体制は、完全に見直しが必要です。
　　　事業用　　公共用　　一般家庭用。
　
　大企業は自家発電機を持てばいいし、　一般家庭でも自由に発電してもいい。
　公共用（公共交通、病院、学校、老人ホーム、上下水道など）では、だいたい人口5万人を
ワングループにして、其々の地域にあった発電と供給システムを作ればいい。
　これは、国家が一律でなく、個々の地域が、その実情に合わせて決めるべきこと。
以下、経済同友会の言い分。
　一応、挙げておきます。　もう、完全に、時代遅れ。まさに「化石の頭」。
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　「国は原発の継続表明を」　経済同友会の長谷川代表幹事
2011.6.14 16:33
　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の会見でイタリアで原発継続が否決されたことについて「イタリアは隣国のスイスやフランスから電力を購入することもできる」と指摘。「日本のように自国で電力供給で賄わなければいけない国では、国民感情とは別に国家の政策として取るべき選択肢は限られている」と述べ、「国は苦渋の選択ではあるが原発をやりたいというべきだ」と、政府に対し原発の継続表明を求めた。
　政府が打ち出している再生可能エネルギーでの代替には「時間とコストを見極めない代替は現実的ではない」と表明。「政府が具体案を出し、産業界と話し合いをして実現可能な案に落とし込み、国民の理解を得るべきだ」と語った。
　同日閣議決定された東京電力の賠償スキームについては「あくまで暫定的だ」と強調し「閣議決定はされたとものの、法案として成立するかどうかは別問題だ」と一蹴（いっしゅう）。退陣表明した菅直人首相がいまだに政権の座に就いていることに関しては「一国の首相なら出処進退は自ら決めるべきだ」と皮肉った。