福島原発問題は、企業、銀行、国、国民のどれを最優先するか、よく分かる。

　今日は。
１）　昨日、「豊かな地域つくり研究所」の二回目の総会。
　　横浜から、5人の参加者がありました。
　　横浜銀行総合研究所の湧井さんが、時局解説をしてくれました。
　　消費と所得の落ち込み。
　　企業のグローバル化の加速
　　税収減。
　　　この中で、法人、個人とも所得が上らない。
　　国際競争の中で、日本企業を日本国内にとどめおくためにも、
　　所得税は下げざるを得ない。
　　
　　となると、消費税アップは、不可避となる。
　　現行の５％は、ヨーロッパ並みの２０％までいくのか？
　　それよりも、企業が、雇用を保証しない。
　　さあ、もう日本経済は、詰んでいます。
　　　企業活動（工業化主体）が、国民を豊かにする時代が、終わっているのです
　　　
　　当然、生活保護の形も変わらざるを得ないでしょう。
２）　原発事故を起こした東電。
　　　しかも、正確な数値をあえて隠すという犯罪行為をしました。
　　　この企業をどうするのか？
　　さらに、金融機関から資金を借りて、家を建てて、それが震災で無価値になった。
　　この場合、どのような救済措置をするのか？
　　企業や銀行を、つぶしても、国民をまもるのが、本筋です。
　　また、国民は、国家や企業に頼らず、生きる道を考えないといけません。
　それにしても現状でも、ガタガタなのに、この上、さらに、
　　
　　大雨（集中豪雨）、巨大地震が続きます。
　　いまはもう、経済活動でなく、生存のために、互助組織をつくる段階と考えます。
　　あと、私は、ランプと薪ストーブの備えも必要なってきたな、と感じています。
　　電気がない中での、冬の乗り切り方を、いまから、考えておきましょう。
　　もちろん、水・食料は、当然です。
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