新井信介 経済のグローバル化。
大企業社員か公務員になるために、無理して高学歴を身につけても、
企業側は、一部しか採用しない。 公務員も、今後は、縮減する。
大卒の就職難は、日本のみの現象でなく、中国が特に激しい。
その中国では、すべての就労者で、身の程も弁えず高待遇を望むものが多く、離職率が高い。
これでは、企業に、ノウハウも、独自技術も、信用も、ブランドも定着しない。
内容： 毎年2500万人の雇用創出が必要、政府が厳しい見通し―中国
2010年11月30日、中国人的資源・社会保障部の于法鳴・就業促進司長は、
中国就業促進代表大会で、第12次五カ年計画（2011～15年）の期間に、
毎年2意500万人分の就労を確保する必要があるとの厳しい見通しを示した。
中国工会網などが伝えた。
司長によると、国内総生産（GDP）が年率8％の成長が持続されても、
生み出せる雇用は年間1200万人分にとどまる。
司長は「今後5年間は、就業問題を一層重要とみなして、
解決を進める必要がある」と述べた。（翻訳・編集/JX） 抜粋、終わり。
現実の生きている空間に、どういう人間がいて、何をしていればいいか、
そのとき、どうあれば、平和で持続的に、多くのイノチと調和して発展していけるか、
そのモデルを、私達は、早急に作り出す必要に迫られていますが、私は、それは
可能だと確信します。 それゆえ、人類の歩みを、再度、振り返っています。
その上で、一つの真理と確信しているのは、
全体を考えず、ただ闇雲にマネーだけを追う精神性の人間の集まりからは、
それは生まれない、ということ。
今、日本の政権与党の民主党が、ようやく、党の「綱領つくり」にのりだしたとか。
この党は、戦後の自民党政治に、さまざまな次元や状況で、個人的に強い不満と恨みを
持つ人たちが、「政権交代」だけで連携し、一つになった政党といってもいいものでした。
何をいまさら、といっても、綱領つくりは、しないよりはまし、です。
国民にウソを並べて権力を握ったあと、あらためて、世界の現実、日本の権力構造の
真実にぶち当たり、もはや、「ホームルーム」の議論では、何も解決できないと、今、
大慌てしているのでしょう。
生存の確保 と 発展（豊かさの形）への参画。
報酬の与え方 と 社会的弱者の負担の抱え方。
ここにまで、議論が深まっているのでしょうか？
これは、自民党や、みんなの党にしても同じこと。
自律・自立した個人（家族）を、主体にする以外、 未来はない。
自律・自立の対極にあるのが、公共事業依存の企業、公務員、労働組合、そして、宗教団体。
ここを支持基盤にしている政党には、必然的に、限界があります。
