菅総理のブレーンは、阪大の小野善康教授。 その持論は
「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、
増税して政府が事業を行い、人を雇い、
増税分は直ちに国民に返すべきだ。」
ですが、
こんなんで、景気回復するだろうか?
増税が見込まれれば、当然ながら、ますます消費が抑えられ、
その中で、政府が、「人を雇う」とは、どういうことだろうか?
国が、借金(国債)でなく、 税金を搾り取って、公共事業をする。
どんな公共事業? 一体、だれに、仕事がいくの?
今、一番の問題は、お年寄りの預貯金が、未来の国つくりの仕事に
流れないことなのに、
これでは、お年寄りは、ますます、頑なに貯金を溜め込むばかり。
菅内閣の経済政策に景気回復は期待できない。
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。