外国人の地方参政権は、個々の地方が決めるべき。

　こんにちは。
　自民党が割れたり、地方の首長たちが連携して政党をつくるなど、
　日本中で今、政治と政党が語られる状況になりました。
　ただし、政策については、まだ、ごく普通の生活の中で、きちんと話されてはいません。
　国は、どうなるかよりも、自分たちの住む街、地域、エリアをどうするか、です。
　昨日、投開票した、私の住む中野市の市議会議員選挙では、候補者全員が50歳以上
　という中で、80歳代の方が、トップ当選しました。しかも、全市的に得票したようで、
　その強さの理由を調べてみると、　キノコ生産の生産性をあげ、この地域の農家に
　多大な貢献をしたひとでした。
　　中野は、やはり、農業が中心です。
　一方、中心市街地の候補は、二人が落ちるという結果になりました。
　
　今、日本全国の関心を集める問題に、沖縄の普天間基地以外に、
　外国人の地方参政権の問題があります。
　私は、この問題こそ、　それぞれの地方に任せるべき、と考えます。
　すでに、日本に何年も暮らし、税金も納めている、外国籍の人間を、どうするか？
　それは、ここの地域に住む、日本国籍も持った住民の投票によって決めるべきです。
　国家が、一律で決めるべきことではないでしょう。
　地域ごとに、自分の特殊性を、どんどん考える。
　私は、　東京や横浜、京都などは、各区ごとに、判断を任せるべきと思います。
　
　一番いいのは、　5万人くらいで、一つの行政エリアをつくり、そこで決めることです。
　
　20万人以上の人間が住む、地方都市、たとえば、私が住んでいた、京都府の宇治市
　なら、4つのエリアごとに、独自の発展計画があってよく、それにエリアにあわせ、
　いろいろな、地方参政権や、税収、行政サービス　のあり方があってもいいものです。
　今、　一番やってはいけないのは、
　なんでも、国で一律にする　ことをよしとして、強引にきめることと、
　なんら、社会的責務（奉仕）も課さないまま、カネをばら撒くことです。