自民党がまた分裂。大きな潮流は、脱米国支配、脱中央集権。

　舛添前厚生大臣が、自民党を離党し、改革クラブに入って党首になって、新党改革。
　これで、自民党は、ますます弱体化です。
　今、進行している大きな流れは、
　①　明治にできた中央集権（とその特権体制）の解体。
　②　戦後、アメリカの代官所であった自民党政権の闇の払拭。
　そして、
　③　グローバル化した経済活動のなかで、
　　　地域主権による、多様で、安定した文化生活の確立　です。
　個々の地域が、どんな将来像をもつべきか、をそれぞれの地域が決め、
　その実現への具体的道筋を、自分で創りだせるように、誘導する国家像をもつこと。
　私の理想は、これです。
　そのとき、個々の地域にあって、そのルールつくりの中に、多くの外国人、
　あるいは、多くの新規の帰化人がいる、という地域があってもいいはずです。
　それは、日本国籍を持つ、その地域の住民が決めるべき問題です。
　今、多くの、自称　改革政党　が生まれていますが、　
　私には、どこも　不満です。
　税金の無駄使いの徹底排除は、当たり前のことですが、　そのあとに、
　これからも進行する高齢化と少子化対策に、　どの政党も、すぐに、
　カネのばら撒き　と　税金アップ　を　考えるからです。
　私は、そろそろ、個人個人の　一定の社会奉仕を　条件に、
　衣・食・住・通信　を　無償で提供する制度　
　をつくるべき時期がきた、　と考えます。
　その制度は、国家は大方針は出しても、一律に考えるべきものではなく、
　各地域ごとの、歴史性、産業構造、人口構成、地勢、を勘案し、　
　市町村（大体５万人単位）で、財源も含め、具体的アイデアを考えるべきです。
　これは、まず、哲学の問題なのです。
　将来、死ぬまで　お金のことを考える心配なく、最低限の生活が保障されている。
　こうなってこそ、お年寄りがコツコツと溜め込んだ高額な預貯金は、
　安心して、子供たちや　地域のための　消費に向かうでしょう。
　また、若者たちも、思い切って、　今　に、生きられます。
　それに、なにより、　今、一番必要なのは、
　こういう社会を作りたい、というビジョンの共有　と、
　その実現への積極的な自己参加ですが、　
　このことを　導くことになるからです。
　
　外国人でも、帰化人でも、自分の住む地域に対する、
　社会奉仕の精神と、その実践が求められるのは、当然です。
　私の願い。
　「結い」を　社会システムに、取り戻したい。
　「無縁社会」という言葉が生まれる社会ほど、悲しい社会はありません。
　日本の今後の経済発展は、ここを無視しては、絶対に達成できない。
　これは断言できます。