日本を変えるには《完全情報公開法》。これしかない。

　日本を変えるには、日本国の国家運営の真実の実態を
　国民が、誰もが知ることが、先決です。
　日本国(財産）　と　政権、　そして　日銀。
　これに、　通貨発行　の権限と発行量。
　ここが見えないと、経済（経世済民）を立て直せません。
　これまでの、明治以後の近代化のパターンでは、行き詰っているのです。
　
　特に、戦後の日本国は、つねに供給過剰の状態にあり、
　国民に無理して（借金させて）、　多くのものを買わせて来ました。
　将来の人口増からくる需要増、そして、富を生み出す人間の増加、
　を前提にしていたのです。
　
　今でも、頭金ゼロで、３０～５０年ローンを組ませて、住宅を買うのを
　税制面などから、政策的に支援しています。
　まったく、あほらしい限り。
　人口も増えず、　企業は海外に出て行き、　税収が増えない中、
　税収にぶら下がる形の（公的負担を求める）、失業者、高齢者、弱者　が、
　どんどん、増えているのです。
　私たちは、今、自分たちの未来を作り出すには、　どういう施策が必要なのか、
　人任せにせすに、真剣に考える段階に入っていますが、それには、
　現実の仕組み、と　自分自身の意識のあり方を、　きわめて正確に、
　知る必要があります。
　それがない限り、　根本的な変革　は、　不可能です。
　
　経済を上昇させるには、いろいろ処方箋はあります（これは、本当）が、　
　そのまえに、私たちは、　これまで、この国の経営資源が、
　一体、　誰によって、どのように運営されてきたのか、
　徹底的に知る必要があります。
　ここが不十分では、　どうしようもありません。
　相変わらず、一部の人間の特権が延命するだけになります。
　まず、　　「情報公開法」　
　以下は、あるＳＮＳに書いたものです。
　これを、　国会で成立させることが、　改革のすべての基本です。
　すべての議論は、　ここからです。　
　特に、　情報公開をを拒む　公務員を　＜厳罰＞にすることと、　
　日本国民１００名が要求したものは、自動的に　国会図書館で公開され、
　全国民が閲覧できるように、　　＜＜　法律　＞＞　で、　きめること。
　これがないと、　国会で、まともな、法案ができない。
　（実際の法案審議では、何を非公開事項にするか、のみを　
　　全国民で、話せばいいでしょう。）
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　　国家とは、統治体です。
　統治体とは、　統治する人間と、　統治される人間がいます。
　両者の間にある、決定的な違いは、　「情報格差」　です。
　民主主義は、国民が、本来、この統治者になれる制度です。
　統治は、法律によって行いますが、この法律を作る立法府が国会で、
　その作業は、私達が選んだ国会議員がします。
　国会議員にどんな法律を作らせるか？
　「情報格差」がある　のですから、これを解消する法案が全ての基本です。
＞＞＞　情報公開法。　
　国防と外交に関わること以外は、
　天皇家や日銀、財政、公務員給与、事業予算の消化具合など、
　全てを、公開させる法律を作る。
　情報公開に　抵抗する役人・官僚を、　厳罰にする法律　を作る。
　共産主義とか資本主義とかは、　国家資産の所有形態の問題。
　情報公開の問題ではありません。
　国会議員にかぎらず、すべての議員に、この公開法に賛成か反対かを聞いて、
　支持を決めればいいとおもいます。
　私は、いい仕事をした議員には、国民からボーナスを出すべきだ、とも考える人間です。
＞＞　　また、国民１００名が公開要求した情報は、
　
　そのまま、　国会図書館で誰もがそのまま閲覧できるようにすることも、
　加えたいと思います。