村田先生第二弾;立川談四楼さんは次のように、ツイートしています。「G7後のイギリスはコーンウォールの新規感染者が2450%に急上昇した。厳戒態勢で臨んだはずなのこの数字で、誰もが震え上がったという。サミットには悪いが、東京五輪に蝟集する人数は桁が違う。規模が違う。にも関わらず、開催は最低1万人の観客で強行される。彼らを狂気が支配しているとしか思えない」

皆様

落語家の立川談四楼さんは次のように、ツイートしています。

「G7後のイギリスはコーンウォールの新規感染者が2450%に急上昇した。厳戒態勢で臨んだはずなのこの数字で、誰もが震え上がったという。サミットには悪いが、東京五輪に蝟集する人数は桁が違う。規模が違う。にも関わらず、開催は最低1万人の観客で強行される。彼らを狂気が支配しているとしか思えない」

24日の「羽鳥慎一モーニングショー」で田坂元内閣官房参与は極めて傾聴に値する下記の提言を行いました。

①      専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべきである。

②      政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべきである。

③      政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべきである。

この提言が生かされることになれば先般の英国でのG7サミットで東京五輪開催の支持を取り付け、尾身茂分科会会長による五輪中止の進言の道を閉ざすようなこと
は防げたはずです。バイデン米大統領が去る2月の電話会談で菅総理に対して米国の五輪出席は科学に基づいて判断すると伝えた趣旨は生かされなかったことにな
り、大いに問題です。

この番組で紹介された橋本組織委会長の「尾身会長は中止の発言をしなかった」との指摘はこのような経緯を無視するものであることが指摘されました。

インド型変異株感染の急速な拡大ぶりが本日も確認されました。中断の可能性も認められない五輪が開始されればその罪深さは容易に想像できます。未必の故意の法的
要件が満たされるとの判断への道が開かれることにもなり得ましょう。

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

(元駐スイス大使)

NHKが以下を報道

CDC 心筋炎「接種と関連の可能性」“恩恵はリスク上回る”声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013100931000.html

 

 

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。