以下 村田先生からです。
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皆様
政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、
そして世界の現状です。
まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。
脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。
最近の相次ぐ総理経験者の政権批判、世界平和アピール七人委員会声明はこの視点から理解されます。
次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。
政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたらすことが予見されます。
現に取り返しのつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。
小泉純一郎元総理、小泉進次郎自民党筆頭幹事長の最近の発言の背景には
こうした状況が生みつつある危機感があるものと思われます。
IPPNW(核戦争防止国際医師会議。 1985年ノーベル平和賞受賞)のスイス支部は、
かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していましたが、
この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。
東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使)
次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の 情勢です
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。