新井信介 国民が、目先のマネー（個人的損得）にこだわっている限り、原子力ムラ（原発マフィア）を超克できない。
そして、明るい未来も生まれない。 AKB総選挙なんていう一プロダクションのバカ騒ぎに浮かれる余裕なんかないはずなのに。
以下、3点、転載します。
１） 【福島第１原発】 "２号機５階で毎時８８０ミリシーベルト" 2012.6.13 20:07
東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉建屋内部をロボットを使って調査し、５階の原子炉の真上にあたるコンクリート床付近で、毎時８８０ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。 作業員の５年間の被曝線量上限にあたる１００ミリシーベルトに約７分間で達する値で、東電は「５階に人が立ち入っての作業は困難」とみている。建屋内に目立った損傷はなかったという。 国産の災害対策支援ロボット「クインス」の改良型が、５階まで自走して測定した。 今回、最高値を計測した場所のコンクリート床の厚さは約２メートルで、格納容器の上端から約３．５メートル離れているという。 約４時間にわたる調査で、ロボットの被曝（ひばく）線量は５０５．６ミリシーベルトで、作業員９人の被曝線量は最大で３．９５ミリシーベルトだった。
産経新聞2012.6.13 20:07 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120613/scn12061320080004-n1.htm
２） 【東京都】 臨海部の放射性セシウム汚染、五輪招致のために見て見ぬフリ ・・・選手村建設の晴海が放射能汚染なんて絶対に知られたくない
東京の臨海部や東部地域の放射性セシウム汚染がヒドイ状況になってきた。日本共産党都議団が５月上旬から今月８日、都内の公園や歩道など３８地点で土壌調査や空間線量を測ったところ、葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、１キロ当たり２５万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したのだ。
これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準（１キロ当たり８０００ベクレル）の３０倍以上だ。そもそも福島原発事故前は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際基準に基づき、１キロ当たり１００ベクレル超の廃棄物は、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。以前なら厳重管理された放射能汚染土壌が、子どもが自由に出入りする公園内で見つかったのは衝撃だ。水元公園では、地上１メートルの空間線量も、毎時１．１０マイクロシーベルトを測定した。これは国の除染の目安基準（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）を上回る。
ほかにも、「江戸川区平井３丁目」の都営団地空き地で１キロ当たり５万５０００ベクレル、「葛飾区東金町」のポンプ場入り口土壌で１キロ当たり４万９７００ベクレル――を検出。国の基準を上回る地点は２５地点に上る。
「雨水がたまりやすく、水はけが悪い場所などにセシウムが蓄積し、土壌の汚染が進んでいるようです。つまり、時間が経つほど汚染が進む。都は一刻も早く除染作業や立ち入り禁止などの対応を取るべきですが、何も動かない。議会で追及しても『対応は必要ない』と言い切るから呆れます」（共産党都議団関係者）
都が「ホットスポット」の除染に消極的なのは、２０２０年の五輪招致に手を挙げているからだ。
「都が大々的に除染作業に乗り出せば、世界中で『トーキョーで五輪は開けるのか』と大騒ぎになるでしょう。福島原発事故直後、われ先に出国した状況から分かる通り、外国人は日本人以上に放射能汚染に敏感です。まして、選手村建設やカヌー競技などが開かれる臨海部が『放射能汚染』なんて絶対に知られたくない。だから、都議会でどんなに追及されてもシラを切っているのです」（都議会関係者）
京大の研究グループのシミュレーションだと、雨水で運ばれたセシウムによって東京湾の海底は１４年３月に最も汚染が深刻になるという。こんな環境で「東京五輪」開催は絶対ムリ。というより、海外選手が怖がって１人も来日しないだろう。
日本科学者会議災害問題研究委員会委員の坂巻幸雄氏もこう言っている。
「今なお臨海部や東部地域の広い範囲で、１キロ当たり数万ベクレルという汚染スポットの散在が確かめられた。公衆の被曝（ひばく）線量を極力抑えるという見地から、行政の早急な対応を望んでいます。オリンピック招致に名乗りを上げた東京は、広報で長所・利点をうたうだけではなく、福島原発事故による放射能汚染の実態も包み隠さず示すべきです。それこそがフェアプレーの精神でしょう」
五輪招致に向けるカネは除染に回すべきだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/137032
３） 【大飯原発】 滋賀県知事「関電、国、企業から脅された」、日本外国特派員協会での会見で暴露 [06/13]
関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた―
「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。
嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。
田中：専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが？
知事：「300万キロワットは圧縮できると飯田（哲也）さんや古賀（茂明）さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした（知事は圧力をかける手真似をした）。そうしたら個別企業が“税金払わない”“（滋賀県から）出て行く”と言い始めた」。
田中：彼ら（電力会社）は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ？
知事：そうそう。
電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。
それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。
昨日（12日）は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。
「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。
● 嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。 私がすごく怒っているところ」。
＝13日、日本外国特派員協会 http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481
