高市総理は習近平・中国の主張を理解しているのか？

瓊音倶楽部ではLINEのグループを使って様々な情報を発信させて頂いております。
この1ヵ月くらいの間は、高市さんの発言などで日中間で緊張が高まっているため、かなり頻繁にこの話題を取り扱っています。
ご参考までに、そのなかから中心となる内容を一部、以下、掲載させて頂きます。

＜瓊音倶楽部のLINE グループ記事（部分）＞

【待ちぼうけを食らった高市首相】（2025年10月31日）

高市首相と習近平氏との首脳会談が発表されたのはきょうの午後になってからでした。日本のメディアでは31日に日中首脳会談が行われると、すでに決まっていたかのように報じられていたが、実は、行われるかどうかも決まっていなかったということです。

これに先立って、30日には、米中首脳会談が行われて、トランプ氏がエアフォース・ワンの中で記者の取材を受けた。トランプ氏は10点満点なら12点だ、と至極ご満悦でした。しかし、その会談では、どちらかと言えば、トランプ氏が何か焦っているような感じで、習氏のほうが終始余裕を持って対応しているような印象でした。今回、レアアースの問題が焦点の1つでしたが、一旦は中国が矛を収めたレアアースの問題をここにきて改めて持ち出してきたのは、米商務省が発表した「50％ルール変更」にあったようです。これは、米国製品の輸出に当たって、軍事関係の製品に利用されないように、規制をより厳しくするものでした。エンティティリストまたは軍事エンドユーザー(MEU)リストに掲載されている1つ以上の事業体が少なくとも50%を所有する事業体は、それ自体が自動的にエンティティリスト/MEUリストの制限の対象とするというものです。要は、米国製品が軍事利用されないように、「抜け穴」をより厳しく塞ぐ、というものでした。これに中国が怒って、レアアースの規制を厳しくすると改めて言い始めたということです。今回の米中首脳会談では、この「50％ルール変更」も延期されました。

トランプ氏は、大きな成果があったと自らの成果を誇らしげに話していましたが、「弱み」をさらしたのは米国で、中国ではなかったということでしょう。関税をかけられて、中国から米国への輸出は減少していますが、中国の輸出額は全体としては米国以外への輸出が好調で増加しています。関税で困っているのは、中国ではなく、輸出を止められた大豆農家など、米国の方でした。

さて、日中首脳会談ですが、特に大きな問題はなく終了したようです。しかし、習氏はあえてでしょうが、笑顔を見せることなく、高市首相も非常に緊張したような印象でした。終了後の記者会見で、高市首相は、いうべきことは言ったというような内容の発言をしていました（しかし、非常に短い会見でびっくりでした）。
中国の習氏からも特段の厳しい発言はなかったように扱われているようですが、しかし、習氏は冒頭で次の様な発言をしていて、首脳会談ということで厳しい言い方はしていませんが、日本側の中国に対する姿勢や行動について厳しく反省を求めるものでした。

習氏の冒頭発言は、「中国は日本と共に4つの政治文書で確立された原則と方向に基づいて、両国関係の政治的基盤をともに維持し、戦略的互恵関係を推進し、新たな時代に求められている建設的で安定した、中日関係の構築に力を尽くしていきたい」というものです。特に前半部分の「4つの政治文書」がポイントになります。

この4つの政治文書というのは、1972年の「日中共同声明」、1978年の「日中平和友好条約」、1998年の「日中共同宣言」、そして2008年の「日中共同声明」のことです。
これらでは、日本が「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認」し、台湾は中国の一部とする中国の立場を「十分理解し尊重」することや、「あの戦争」に対する「日本の反省と謝罪」、などが含まれます。つまり、高市さん、あなたはこのことを忘れているんじゃありませんか、ということを突き付けられたということではないでしょうか？それが、習氏からお祝いのメッセージが届かないということの説明かもしれません。

なお、最後に日米首脳会談について、若干コメントをさせて頂きますと、トランプさんにはとてもうまく対応したと思います。でも、おしりをなめろと言われたら、本当になめそうな感じの対応でした。

とりあえず、最初のトランプ対応は何とかごまかしましたが、「約束」したものをこれからどう実現していくかということが重要で、高市さんだけではなく、安倍・岸田といろいろな約束をすでにしていて、さらにまた今回、例えば防衛費2%に加えて、追加的な約束（明示的ではなくとも）をしているでしょうから、それを予算に落とし込むのは大変でしょう。これらは、国会でも全く議論されていませんし、国民には何も説明されていないことです。さあ、どうなるでしょうか？

【高市総理は習近平・中国の主張を理解しているのか？】（2025年11月11日）

このところ高市総理の「存立危機事態」発言で揺れています。ただ、この問題は、この国会における答弁だけで問題が大きくなったわけではありません。この問題の発端は、先のAPECが開催された慶州での高市・習近平会談にあります。先に指摘しましたが、習近平は「日中間の4つの政治文書の履行」を求めました。しかし、このような重要な内容が日本のメディアではあまり大きく取り上げられていません。日本のメディアが騒いだのは、新疆ウイグルの問題について高市首相が発言した、といった内容で、中国側の要求にはあまり言及していません。高市首相は、その会談の翌日には、台湾の政府代表と会談しています。これは、中国側からすると、習近平主席が昨日言ったことは何だったのか、ということになり、習主席の顔に泥を塗りやがった、ということになるわけです。それに加えて、「存立危機事態」発言ですから大変です。日本の海産物の中国への輸出が再開したようですが（10都県からの輸出は引き続き不可）、しばらくは、本格的な日中関係の改善は難しそうです。

【高市首相は「存立危機事態」発言を撤回すべきでは?　政権内に危機感が欠如しているのでは?】（2025年11月18日）

本日、北京で日中の外務省局長会談が行われました。予想されたように中国側の対応は大変厳しいもので、高市首相の発言の撤回を求めて一歩もひかないスタンスでした。
今回は、習近平主席そのものが問題に直接絡んでいることで、従来の問題とは性質がかなり異なります。
本件については、先日のZOOM MEETINGで時間をかけて説明させて頂いたつもりですので、ぜひ、収録したビデオをご覧頂きたいと思います。

きょう、お話ししたいのは、先のように習近平が直接絡んでしまいましたので、中国側はひかないということです。それがいいか悪いかは別にして、このまま高市首相が発言を撤回しないならば、問題は解決しませんし、長期化し、先に行けば行くほど、問題は深刻化します。以前、尖閣でもめた際には、「不買運動」や「レアアースの輸出禁止」という措置も取られました。このままでは、今回もその可能性は否定できません。

高市首相は、トランプに対しては、入念な対策を立てて、いい対応をしたと思います（個人的には、思うところはないわけではありませんが、現状を踏まえればしょうがないかと…）。中国は、日本のすぐ隣にある超大国で、今後もそれは変わりませんので、経済関係なども考慮すれば、米国以上に重要な国なわけです。ですから、トランプにあれだけのことをやったのですから、なぜ同じような対応を習近平・中国にできないのでしょうか？　好きとか嫌いとかということではなく、日本の「国益」をかけた問題なのです。それなのに、「軽率な国会答弁」で、その「国益」に大きな傷をつけようとしているのです。

私の提案は、すぐに「発言を撤回」することです。政権側は「今までの日本の立場と変わらない」と言っていますが、「存立危機事態」と台湾とを結び付けて説明したので、明らかに従来とは違って、一歩踏み出した形になっていますし、場合によっては「中国に自衛隊を差し向ける」と言ったに等しい発言です。「発言の意図についての言い訳」は考えるにしても、発言自体はすぐに撤回した方がいいですし、高市首相はすぐにG20出席のために南アフリカに行くわけですから、その前に対応した方がいいでしょう。そのうえで、李強首相と会談するべく努力すべきです。このままでは、会談はできないでしょう。発言を撤回しても李強首相には会えないかもしれませんが、努力はすべきです。しかし、残念なことですが、高市さんは謝ることができない人のように思います。

最後に付け加えますと、習近平主席は、国慶節での演説で台湾統一の話を今年はしませんでした、また、先の「台湾光復記念日」を制定など、中国は台湾に関する戦略を変えてきています。このことはしっかり認識しなければなりません。また、米中の間で、台湾についてなんらかの話し合いが行われている可能性がありますので、日本は、「以前のアメリカの忖度」をしているとはしごを外されて大変なことになる可能性があります。

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