新井信介 
村田光平先生から、以下、メールがきましたので、紹介します。
皆様
日本を含め天災が世界各地で猛威をふるっております。
今後、福島第一を襲う台風、地震、津波、竜巻などに日本の命運が
左右されかねないのが現状です。
全力投球の対応が求められる福島危機についての認識不足は深刻な
問題です。倒壊すれば東京も住めなくなる福島第一の排気筒対策は、
なんと３度目の工事延期となりました。
国として本腰を入れていない証拠です。
この点を含め真剣な対応を訴える安倍総理宛メッセージを発出しまし
たのでお届けいたします。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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安倍晋三内閣総理大臣殿
２０１９年８月２６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
倒壊すれば東京も住めなくなる福島第一の排気筒対策は、なんと３度目の工事延期となりました。
東京五輪準備に劣らず重要なこの事案の重要性および緊急性 が政府、原子力規制委員会、東電、その他、政財界、マスコミなどによって十分理解されていないことが嘆かれます。現状を放置できません。
今後、福島第一を襲う台風、地震、津波、竜巻などに日本の命運が左右されかねないのが現状です。
全力投球の対応が求められる福島危機についての認識不足は深刻な問題です。
他方、文藝春秋9月号に掲載された元東電職員の木村論文は既に内外で反響を呼んでおりますが、同論文で最も注目されるのは下記の指摘と思われます。
＜東電は津波によってメルトダウンが起きたとの主張を繰り返しております。そして、その「津波」は想定外の規模で、原子力損害賠償の免責条件にあたるとしています。しかし「津波が想定外の規模だったか」以前に津波ではなく「地震動」で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。
しかも、私が分析したように、「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。おそらく費用面から見て、現実的には、原発はいっさい稼働できなくなるでしょう。＞
これに関連し、福島第一原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏は、かねてより１号機の電源喪失は津波が到達する前だったとする独自の見解を発表しております。
同氏は、原発沖にある波高計のデータや作業員が撮影した写真を基に、1号機に津波が到達したのは2011年３月11日午後３時39分ごろと推定しております。
東電が公表したデータによると、非常用ディーゼル発電機は津波到着以前の同37分に停止しているため、１号機の電源喪失は津波以外の原因だと主張しております。
貴総理のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
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ＰＳ：以下、参考までに
今日、在日米軍の司令部と知己を持つ友人と話しました。極秘の話として次のことを聞きました。
「３１１」のとき、宮城沖にいた戦艦ロナルド・レーガンに乗船したアメリカ海軍の兵士ですが、地震発生から８年以上経ち、この間、白血病など癌が多発し、すでに３割近くが亡くなっている、とのことでした。
フクイチの爆破後、空気中に大量の放射能が放出される中、風下にいたことに加え、戦艦内でのシャワー水に、海水の塩分をとった水がそのまま使われていたことも被害を加速させた、といいます。
しかも、悲しいことに、この事実に、米軍はフクイチとの関連性を認めず、米軍兵士たちとその家族に何ら正式の謝罪も補償もないままだといいます。
こんなことですから、彼らアメリカからすれば、日本国内の被爆者については、日本政府が決めることで、それがどんな酷い非人間的扱いでも、我関せずのままなのでしょう。
それよりも、戦後、日本自体が持っていた核武装の意志と、その進展具合をつかみ、それを糾弾したいのでしょう。
その人物曰く、そもそもオリンピック自体がイルミナティーの祭典で、それを開くことを彼らはすべてに、今は優先しているのでしょう、と。
私（新井信介）自身、東京湾でのトライアスロン競技について、日本トライアスロン協会や現在の環境大臣である原田氏の友人に、野尻湖に会場を移すことを強く進言しましたが、そこから先、オリンピック組織員会の運営責任者にその声が届いたかは分かりません。誰が主導権をもっているのかもわかりません。日本国内の声を聴いているのかすらも、全く分かりません。何の反応もありません。
やはり、オリンピック自体が、国家権力とは別次元で動いているのだな、と感じた次第。
今、安倍晋三さんは、アフリカにまたまた、大盤振る舞い。中国に対抗するといいます。こうしたことも、彼らイルミナティーが地球を舞台にした将棋のように、差配しているのでしょう。
ただ、トランプとその背景のものは、ペドフェリアだけは許さんとし、あとは安倍を使って、カネ稼ぎと来年の選挙対策を進めるという算段なのでしょう。
