小出裕章氏の提言(福島危機の現状)から:原子力緊急事態宣言は100年たっても解除できない。もし「オリンピックに反対する人は非国民」というなら喜んで非国民になる。オリンピックに使うお金があるなら被害者の救済 にあてるべきである。

村田先生からのメールです。
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皆様

月刊誌「政経東北」3月号は6ページを割いて、小出裕章 元京大
原子力実験所助教の福島事故の現状と事故収束の見通しに関する
極めて注目すべき提言を掲載しております。

その骨子を報告させていただきます。

1. 1ミリシーベルト以上の汚染がある場所に
  日本政府が居住を許していることは言語同断である。

2.原子力緊急事態宣言は100年たっても解除できない。

3.日々成長する子供は細胞分裂が活発なので
 被曝の影響は計り知れない。

4.原子力を推進しようとする限り 海洋放出以外の方策は取れない。
 しかし、希釈が不可欠であり、放出完了には何十年もかかる。

5.燃料デブリの取り出しは、人間が近付けば即死するほどの
 放射線量のため不可能である。

6. 国と東電のロードマップが言う「30~40年で事故を収束させる」
 ことは不可能である。
 国・東電は「廃炉は不可能」と福島県に謝罪すべきである。

7.廃炉ができなければチェルノブイリで行われた「石棺」で覆うこと
 しかない。
 その前提条件は1~3号機のプールに保管された未使用、使用済みを
 合わせ 1573体の燃料棒の取り出しである。

8.廃炉作業をめぐっては必要とされる労働者はチェルノブイリの比
 ではなく、日本人だけでは到底賄いきれない。
 日本人であれ外国人であれ、被曝限度に達したら切り捨てるような
 労働は認めるべきではない。

9.もし「オリンピックに反対する人は非国民」というなら喜んで 
 非国民になる。オリンピックに使うお金があるなら被害者の救済
 にあてるべきである。
 
 新型コロナウィルス感染症の蔓延を理由とする東京オリンピック
 の中止 あるいは 延期の可能性が取沙汰されております。
 コロナは消えても 放射能は残存するので 中止しかあり得ない
 筈です。

村田光平

(元駐スイス大使)

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。