新井信介 
12月4日、アフガンからの悲しい知らせ。
「普遍愛」で生きた中村哲さん。困窮者がいたら、その人の命を、その背景の環境ごと改善しようと自ら乗り出していた。
彼の所属する組織名「ペシャワール」はAD2世紀にクシャーンのカニシカ王の王都があった地名から来ています。そしてアフガニスタンには、いまでも「カンダハル」という名の町がありますが、この意味はアレクサンダーの町です。北インドで覚醒したアレクサンダーが民族融和「ヘレニズム」を最初に実践した土地がアフガニスタンです。
20世紀後半、ここはケシの産地と有名になりました。国際政治で戦争を引き起こしたい人間（DS)にとって、抑圧された部族にケシを作らせて、反抗の為の武器購入代金を稼がせるという「美味しい」地域に成長させる。アメリカは米ソ対立時代、ＣＩＡがこの地域に武装勢力タリバンを作らせ、ソ連に対抗させました。
当時、創られた映画が「ランボー３怒りのアフガン」でした。最近では2008年に「アイアンマン」というヒーローが新たにハリウッドで作られるのですが、このころから徐々に、世界中に戦争屋の存在を教えだしていたのです。しかも、その中で、改心するものがいることも暗示し出していました。
以下参考まで。ウキペディア「アイアンマン」から抜粋。
…若き発明家にして軍需産業のトップが、アフガンで武装勢力に襲撃され囚われる。捕虜生活の間にパワードスーツを造り上げ、命からがら大脱走。敵への復讐心が芽ばえ、テロとの戦いに邁進するのではない。自社の兵器で同胞が殺される現実を目の当たりにした若社長は、「無責任なシステムの一部」であることを自覚し、兵器製造の中止を宣言する。そして個人的に正義を実践していくのだが、本当の敵の正体は、経済のために戦争さえも捏造されるアメリカの裏側を射抜くような存在なのだ。…
この「アイアンマン」が、さらに「アヴェンジャーズ」の一人になって、＜地球文明を変える＞。これをテーマにして、ハリウッドは2010年以後、マーケットを全世界に広げていきます。
そして2013年に、アルゼンチン生まれのフランシスコがローマ教皇になった時には、全ての宗教・科学の共存「ＣＯＥＸＩＳＴ」を掲げて、「新しい現実創り」が始まりました。
わたしはそれを、「新世代王族」とか、「金融ワンワールド（イルミナティ）良心派」と言ってきました。
しかし、このとき日本列島の中では、「311」の実情を隠したい経団連と原発を続けたい経産省原子力マフィアは戦争屋ＤＳの後押しを受け、「安倍サマ」に全ての政治権力を集中させた。しかも、うすっぺらな歴史観と愛国心で、列島内の日本語メディアを覆いきり、統制に入ったのです。
2019年の令和時代になって、なぜ、今、中村哲氏が殺されなければならないのか？
背景にあるのは、戦争屋ＤＳ（カバル）が創ったイスラム国の消滅、そして、イスラエルのネタニヤフの失脚でしょう。
中国とロシアが軍事同盟を強め、しかも、今、シリア情勢はトルコとイスラエルの双方にプーチン影響力を持ち出し、トランプが考える「中東からの米軍の引き上げ」が現実化する道が見えだしました。
トランプは一昨日のロンドンのＮＡＴＯ総会では、日本に対し、沖縄での駐留経費の増額を求めました。
トランプは米軍維持にカネが回らない現実に直面しますが、なんとしてでも紛争状態を続けていたい戦争屋はしぶとくまだあきらめていません。彼らが創ったＩＳの残党がまだ、中央アジア（アフガン・タジク・キルギスの山岳部）にいます。この人間と、資本主義での過剰信用で金儲けしたい人間は、基本的には一体です。
戦後世界の基軸通貨だった米ドルは、今、どうなっているのでしょうか？
キッシンジャーがアメリカ自身にも諭したように、人民元経済圏のとの対決・対抗ができない中で、ジャクソンホール会議以後、この秋からは、21世紀に入って＜過剰信用創造状態になった「米ドルでの資産」＞を、粛々と、実態・実物にもどすように沈静化せているのです。
今回の中村氏殺害事件については、いち早く、タリバンは自分たちはやっていないと表明。
実はソ連時代から、日本からはタリバンを支援した組織もあり、日本人医師がアフガンの大地に灌漑事業をすることを、応援することはあれ、邪魔することはなかった。まして殺害なんて。
中村さんの死は、彼の生きざまを、全世界、特に紛争地域に、轟かせることになります。
彼は民間人です。日の丸を背負った自衛隊の人間でもありません。統治体の仕事で送り込んだわけではなく、純粋な良心、同胞意識からだったのです。
それでいて、戦後の平和憲法が自分を守ってくれている、と言っていた人間なのです。
新天皇は10月22日に、この人物を即位礼に招くべきでした。
そして夜の晩さん会で、ブルネイ国王、スェーデン国王、王岐山副主席らに向かって、「我が国の誇りです」と紹介すべきでした。
一方、この悲報が流れた時、我が国の国会では、誰かさんが逃げ回る中、野党は「ジャパン・ライフ」なる詐欺会社の人間や「反社の方々」を、首相枠で「桜を見る会」に招いていた事実を委員会で追及。
それに対し、列島の統治体では、検察が全く動かない。
で、今週、ＮＨＫは、特集で「首都直下地震ウィーク」です。
1940年体制で、極端な中央司令型の国家になって、そこを、安倍様を担ぐ、経団連が乗っ取った。
この体制がどんなに腐敗し、本来の日本人の心が、この官僚体制の中で、かくも醜く偏向し腐っていったか、今、国民が学んでいます。
自分が、羊やブタだった、さらに、詐欺師のカモだったと気づいている人間が、何人いるでしょう。
東アジアから米軍が出て行った場合、半島の安全保障はどうなるのか？
昨日まで、中国の王毅外相は韓国にいっていました。
今年7月、当時の世耕経産大臣は、日本側の理解では「国家間で解決済みだった」徴用工問題を、またまた取り上げる韓国に怒って、安全保障上の問題と言って「ホワイト国認定」を外した。それに対し、韓国はGSOMIAの延長拒否を言い出す。対北朝鮮の軍事同盟の「日米韓」の枠組みが揺ぐ。
徴用工問題については、元外交官の浅井基文氏の以下の主張が正しいと、考えます。
私が1988年、商社でODA担当の時、よくお話を伺ったことを思い出します。https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/80762d9fc9c68d7d794351f73d7b64e9
一部を、抜粋します。
「私（浅井）は1966年から1988年まで外務省で勤務し、アジア局及び条約局にそれぞれ通算4年間、合計8年間在職し、「日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済み」とする日本政府の主張の一部始終を理解しています。その理解に基づく結論を申し上げると、日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され、通用していた、しかしその後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言（正確に言えば法的効力はない）、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなった、ということであります。
すなわち、1960年代までの状況と21世紀の今日の状況を法的に根本的に分かつものは、第二次大戦後に普遍的価値として確立した個人の尊厳・基本的人権が、国際法上の法的権利としても確立したことです。特に、1967年に発効した国際人権規約（日本加盟：1978年。韓国加盟：1990年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めました。」（転載終わり）
今年9月は、アメリカの軍関係（特にDS側)は、対中国で、韓国にミサイル配備を目論んでいたが、本気で平和環境を作るには、どうすればいいか？
今の国会で、安倍晋三が政権与党の課題だとしていた「憲法改正」への道筋は、さらに遠のいています。
一方、中村哲氏の生き方こそ、誇るべき日本人だ、と感じる人は世界中で増えるでしょう。
その一方で、日本は石炭火力を諦めないことに、ＣＯＰ２５からは「化石章」が与えられましたね。
2006年9月、安倍晋三氏が最初に総理になった時、当時の松岡農水相は、減反奨励金が配られる日本列島の水田をバイオマスのエネルギー基地に変える構想を持ち、安倍氏の初の所信表明演説ではこのことにも言及しましたが、このあと松岡大臣は「自殺」。
2012年年末に政権に戻った時には、「311」事故が終息していないに「原子力ルネッサンス」を実行しようとして、数ある代替エネルギーの実現を、全部、邪魔してきた。そこには、プルサーマルもあったし、リニアもあった。
しかし、これら、ことごとく、ダメでしょう。もう、財界・経産省は、「詰み」でしょう。
日本列島の耕作放棄地をどうするか？ 災害に備えて、どんな生活環境と産業構造を作ればいいのか？
自然と一体になって、自然を活かす。その手法は、この国にはたくさんあるのに、これまで通りの予算がほしいだけのバカドモを、このボンボンは、何も説得できない。もとより骨がなく、目先のメンツを守る、言い訳、言い返しのみの男。
日本国民は、よく見ておけばいい。
目の前のエサだけをみているとき、一体、どんな、飼い主に、飼われることになるかを。
全体を、考えよう。
それには、まず、一旦は、この中央司令型の「国家」の枠組みから、離れること。
すくなくとも、ここに依存しないでも生きていけると、自分自身の生存に関する、現実的な対応力を身に着けること。
繋がれ、信頼できる人間と。
もう、都市化工業化は、「天の摂理」からも、清算の時だ。
