日本でも567禍が始まって一年以上。ワクワク接種が始まり、しかも、補選での自民党敗北が決まったこの時期に、またぞろ「財政破綻論の大嘘」が喧伝されていますが、背景に何があるのでしょう?

たぶん、以下の動画についてのものと思われます。

【激論!】財政破綻論の大嘘 (田原総一朗×藤井聡×三橋貴明) – YouTube

私のところに、ワクワクを強制的に打たそうとの意思が丸見えの国際情勢の中、

すでに、567で、ジャブジャブのマネーであるのに、またまた「財政破綻論の大嘘」との観点から「積極的に財政政策をすべし」の意見に対し、その背景に罠があるのでは、との指摘がありました。

とても、勉強になりますので、

以下を転載します。

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最近、「財政破綻論の大嘘」というような観点から「積極的に財政政策を行うべき」、という考え方が拡散されています。

たしかに、かつての「バブル崩壊」や「リーマンショック」、あるいは「コロナ禍」などの危機的な状況においては一時的には必要なことだと思います。

意外に思われるかもしれませんが、かつてケインズも国内経済が景気後退に苦しんでいるときには、政府が積極的な財政政策を一時的に行うことの重要性を説いていました。

現在も、コロナ禍において、平時であれば問題なく日常生活を行えるはずの人たちが失業して路上生活を余儀なくされたり、非正規のかたやひとり親家庭の方々など、通常時でも困窮されている人たちの生活がより困窮するということが起きています。

このような困っている人たちが生活できるように支援を行うことは重要ですし、「生活保護があるじゃないか」というようなことを言うのではなく、しっかりした支援をすぐにも行うべきだと思います。

しかし、ここにきて「積極的に財政政策を行うべき」という考え方が拡散されるのはどのような背景があるのでしょうか?

困っている人たちを助けようという考えには、どうしてもつながらないのですが、このような印象は間違っているでしょうか?

政府が経済の成長にどのようにかかわるのか?ということに特効薬はありません。

よく言われるように、教科書的には、(1)金融政策、(2)財政政策、(3)成長戦略、ということになり、まさに「アベノミクスの3本の矢」ということになります。

以前から言っていますが、ですので、アベノミクスはごくごく当たり前の政策でした。

そしてそのアベノミクスですが、それが出てくる前から、日銀が積極的に金融緩和を行わないのが問題で、積極的な金融緩和さえ行えば、極端な話、ヘリコプターマネーの話もよくされていました。

そこで、金融政策を欧米のようにやれと言って、白川総裁を首にまでして、アベノミクスの異次元の金融緩和が登場しました。

しかし、その際、3本の矢に財政政策は含まれていましたが、財政政策が議論されることはほとんどありませんでした。

議論の中心が「金融緩和」だったからです。

今現在、「積極的に財政政策を行うべき」という人たちは、印象ですが、この「積極的な金融緩和」を行うべきと言っていた人たちが多いようです。

個人的な印象ですが、この8年間でアベノミクスも含めて意図されたことが実現していないので、自らの過ちを隠すかのように、その原因を今度は財政政策に向けているように思えます。安倍政権が終わったのですから、本来ならば、「アベノミクスの総括」という話が出てもいいのですが・・・日銀の「異次元の金融緩和」というものは、「いままでなかったような壮大な実験」であったのですが、全く成果が出ていません。黒田総裁は、当初は2年で実現するといっていましたが、来年4月の任期満了までには実現しないということを先日認めました。しかし、先日の会見では、「積極的な金融緩和」というものは自分が就任する前に決まっていたことだ、として自らには責任がない、と言わんばかりでした。

しかし、少なくとも安倍政権の8年間が終わった時点で、日銀の政策を含めて、総括を行うことは必要なのではないでしょうか?

金融緩和の時もそうでしたが、日本の財政支出はそれほど足りないでしょうか?

国家の予算はここしばらくの間、過去最高を更新しています。プライマリーバランスのことも問題視されていますが、この改善はかなり長きにわたって先送りされてきています(少なくとも安倍政権においては)。いまや、だれも日本がプライマリーバランスの改善に取り組むとは思っていないでしょう。

コロナ禍の現在の状況を考えると、たしかに、財政政策は重要だと思います。一時的に、国債を増発して、前記のように困っている人たちを助けるということは必要だと思います。

しかし、どのように出していくつもりなのか?コロナ禍のように国家・国民の危機の際には一時的に巨額の財政支出を行うことは止むをえませんが、「どれだけ・どのように・どのような期間で」ということは非常に重要なことです。

実は、日本は、90年代のバブル崩壊以降、今とは比較にはならないかもしれませんが、考え方として、積極的な財政政策と金融緩和をずっと行ってきました。

その結果として国債残高1000兆円超というような状況が発生しています。

しかし、その積極的な財政政策と金融緩和をずっと行ってきた「失われた30年」において、国民生活はどうなったでしょうか?

一部の人たちは潤ったかもしれませんが、平均的には国民の可処分所得は30年間ずっと減少してきました。

つまり、私たちはこの30年間で貧乏になったということです。コロナがあろうがなかろうが一部の人たちを除いて国民生活は貧しくなってきているということです。

「積極的に財政政策を行うべき」という人たちがどのようなことをやろうとしているかはよくわかりませんが、今までと同じであれば、国民が豊かになりことは考えずらいのではないでしょうか? コロナ禍において平成3年度の予算では、プライマリーバランスの赤字が70兆円となるような補正を組んだのではなかったでしょうか?しかし、それらは困っている人たちには全く届いていません。「積極的に財政政策」が危機対応として重要ということは認めますが、しかし、いまは、それよりももっと前の段階の、むしろ「政府の予算の使い方」という議論をすべきなのでは?と思います。コロナ対応でも、お金を出すことが問題解決につながらいことも多いようですし・・・

最後に蛇足ですが「ベーシックインカム」に関わる議論について付記します。

ベーシックインカムに言及する人も増えていますが、この議論が目指すことは、年金や介護、あるいは生活保護など様々な社会保障政策をベーシックインカムに統合しようとしているのではないかという思いを強くしています。実際、竹中氏はベーシックインカムとして7万円出して、年金や生活保護などは廃止したら、というような発言をされているようです。

さまざまな社会保障政策が、それぞれ異なる制度や法律に基づいていると管理が大変ですが、ベーシックインカムとして一本化してしまえば、政府としてそれらを管理するのは簡単になります。予算が逼迫すれば、ベーシックインカムの金額を例えば、7万円から6万9000円にすればいいだけです。

とりあえず決めておいて、どんどん減らしていくというのはよくある話なので注意が必要です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり・・・

Qによるクゥオンタムマネーを言う人、信じるひとが、心に抱く近未来とは全く別の

電子マネーによる強烈な管理社会の姿が、こちら側には見えてきます。

日本という国家の運営システムを、どうするか、この選択は、私たち自身です。

国家のマネーを何のために、いかに使うか、いかに行き渡らせるか、この議論は、

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これが見えないので、国民は不満と不安だらけで、国家変革のウネリがまだ起きていないのでしょう。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。